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12月07日-02号

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  1. 飯田市議会 2005-12-07
    12月07日-02号


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    平成17年 12月 定例会(第4回)          平成17年飯田市議会第4回定例会会議録               (第2号) --------------------------------------          平成17年12月7日(水曜日)午前10時 --------------------------------------日程  第1 会議成立宣言  第2 会議録署名議員指名  第3 一般質問     (1) 上澤義一   (2) 代田剛嗣   (3) 伊壷敏子     (4) 清水可晴   (5) 中島武津雄  (6) 新井信一郎     (7) 柄澤紀春   (8) 森本美保子  (9) 牧内信臣     (10)内山要子   (11)下平勝熙   (12)永井一英     (13)後藤荘一   (14)山﨑紀男   (15)清水 勇     (16)原  勉   (17)木下容子   (18)後藤修三延会 --------------------------------------出席議員 29名        (別表のとおり) --------------------------------------欠席議員 なし --------------------------------------事務局出席者        (別表のとおり) --------------------------------------説明のため出席した者        (別表のとおり) --------------------------------------          10時00分 開会 -------------------------------------- △日程第1 会議成立宣言 ○議長(熊谷富夫君) おはようございます。 現在の出席議員は29名であります。 よって、本日の会議は成立をいたしております。 これより本日の会議を始めます。 -------------------------------------- △日程第2 会議録署名議員指名 ○議長(熊谷富夫君) 会議録署名議員として、山﨑紀男君、後藤修三君をご指名申し上げます。 -------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(熊谷富夫君) 次に進みます。 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は18名の通告がありました。一般質問の質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内であります。質問、答弁ともに簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 会派みらいの上澤義一でございます。 第4回定例会ということは、平成17年の結びの議会ともなるわけであります。この議会におきまして、私は議会中継を今回初めてされるということと、あわせて一問一答方式で質問をさせていただくという、その第1番目の質問者として登壇させていただくことに大変光栄に存じております。そういった意味で、力を入れて質問をさせていただきたいと思います。 それでは質問通告のとおり質問させていただきますが、まず最初に、三遠南信地域交流の取り組みについて、これを第1番に、そして飯田市の市政運営に当たり、市民との協働についてどう考えておられるのか、この2点についてをお聞きしてまいりたいと思います。 まず初めに、今、三遠南信サミットを中心に、行政、産業界、議会それぞれの交流が深まりつつある中で、飯伊地域の将来に大きな影響を及ぼすだろうと思われる三遠南信地域にどう対応していくのか、こういった観点から質問をさせていただきたいと思います。 このことにつきましては、牧野市長もあいさつの中で触れられておりますので、その要旨は皆さんご承知のことと思いますが、改めてその趣旨を私の方からご紹介させていただきたいと思いますが、それによりますと、10月1日の飯田市、上村・南信濃村との合併により、飯田市、浜松市、豊橋市が県境で接する三遠南信地域の新しい枠組が見えてきたと。そして、この地域が地域間競争に生き残っていくためには、三遠南信自動車道の早期整備を機軸にして全国でも屈指のものづくりの地域である三遠南信圏域における地域連携の強化をしっかり図っていく必要がある、こういった強い決意でご発言をされました。また、この9月、第3回の定例会でありますが、私も産業振興について説明をさせていただいて、その中で豊橋、浜松、豊田や名古屋圏を含めた中京圏、東海圏との連携は、この地域にとって非常に重要だと、こういった発言も市長の口からいただいております。私もこの議会の場で幾度か中京圏、三遠南信地域との連携を提言させていただいたりしてまいりました。そういった意味で、このことについて深い思い入れがありますので、質問をさせていただくわけであります。 さて、11月の初めに三遠南信サミットが開催されまして、市長も議長も、それから去年から私ども常任委員長のメンバーも一緒にそれぞれ会議の内容は違いますが、出席をさせていただきました。その中でサミットが開催されたわけでありますが、このときに経済団体が三遠南信自動車道の早期開通に向け、三遠南信自動車道早期開通期成同盟会を設立いたしました。そして具体的な行動を起こす運びとなったわけであります。また、その翌日には、三遠南信正副議長協議会も開催されまして、当飯田市議会の熊谷議長から三遠南信自動車道の整備促進について提案がされ、財務省、国土交通省に要望していくことを決定をされました。お聞きしますと、この14日にも市長も、それから熊谷議長も3市の議長並びに市長もそれぞれ関係する省庁に要望に行くという話をお聞きしております。そういったことで、私は具体的な動きが出始めたところで三遠南信自動車道の早期開通に、やはり1市だけではなくて、三遠南信地域挙げてということで進めるのは当然でありますが、もう一つ、その三遠南信自動車道の開通に合わせた運動とともに、やはり中京圏、三遠南信地域との交流の促進にぜひ努めていただきたい、並行して努めていく必要があるというふうに考えております。やるぞ、やるぞという意気込みだけでは連携強化や産業経済交流や観光・文化交流を通じた地域の発展は促進はされないわけであります。早急に具体的な中長期的に立った行動、戦略計画の策定や、それと並行して行動が必要な時期であるというふうに考えておるわけであります。後ほどこのことにつきましては、項目ごとにお聞きをしてまいりたいと思います。 さて次に、飯田市の行政と市民との協働についてお聞きをしたいと思います。 国の三位一体改革や飯田市が行財政改革や魅力ある地域づくりを進める上で、市民との協働、NPO、企業との対等なパートナーとして連携していくということが行政運営上極めて重要ではないかというふうに思うわけであります。そういった観点で、まず年々増大していく少子化・高齢化、そして市民の行政サービスへのいろいろなニーズ、多様なニーズがどんどん生れてくるわけであります。こういった行政を取り巻く環境というのは大きく変化をしております。そして、この変化に対応するために従来のままでの対応では果たしきれない状況になっているのではないかというふうに考えるわけであります。また今回でも議案として上がったりしておりますが、指定管理者制度の導入等見ましても、市民、NPO、企業との協働というのは、単に介護、福祉、子育て、文化、環境など直接市民の生活にかかわりのある部分だけではなくて、多くのニーズに対応する、そういった観点でも協働していかなければ成り立っていかんのではないかというふうに考えておるわけであります。また、それと同時に、魅力ある地域づくりや行政改革を進めようとするならば、また目指す小さな市役所を目指すならば、それを実現するためにも協働を積極的に進めるべきであるというふうに考えるわけであります。 ちょっとまとまりにくい発言であったかと思いますが、以上2点について、私の基本的な思いを述べさせていただきました。これから一つずつ項目に従って質問を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今、私の考え方を述べさせていただきましたので、細部についてお伺いをしていきたいと思います。 まず最初に、三遠南信道関連についてでございます。 三遠南信地域や中京圏との連携の必要性・重要性といったことは、市長も発言で述べられておりますので、共通の認識ではないかというふうに思っております。そんな中で改めて飯田市として、これらの地域とどう連携を図って、産業、経済、文化、観光などの発展へどう結びつけていくのか、そういった基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは、上澤議員のご質問に対しまして、私の方からまず答弁させていただければというふうに思います。 三遠南信地域との連携に関しまして、私どもの飯田市の取り組む基本姿勢についてというご質問でございます。 これは今、議員の方からご指摘をいただいたとおりでございまして、私どもの地域、飯田地域、あるいは飯田下伊那南信州地域は、やはり三遠南信圏域におきまして非常に重要な位置づけをされていかなければならないという、そういった思いは私も共通して持っているところであります。私も市長に就任してから1年、いろいろ仕事をさせていただきまして、特に感じてきているところは、地域の行政の枠組というものが非常に県境というものが非常に大きな括りになっているという部分でございます。したがいまして、例えば先ほど上澤議員の方からもお話があったように、国に陳情に行くというような場合におきましても、ある場合は名古屋に行って、例えば陳情をし、ある場合は東京、あるいは大宮に行って陳情し、また市長会など、そういったときにおきましては、北陸まで足を伸ばして、そういったことをしなきゃいけないと。この地域というものは、一体どの地域に属しているのかということをたびたび考えさせる場面があったところでございます。 そういった中で、当地域の歴史というものを考えてみますと、やはり歴史をたどればたどるほど、中京、東海方面との結びつきが強いということを感じるわけであります。昨今は中央道をはじめ道路網の整備によりまして、そういった状況がさらに強くなってきているという気がしております。また三遠南信地域に関しましては、昔から天竜川の上流と下流という、そういった兄弟のような地域におきまして、天竜川の水流に支えられた人的交流、あるいは物的交流が非常に進んでいた地域だというふうに思うわけであります。そういった意味で、先ほどお話がありましたように、三遠南信地域に広域連携の軸足を置いていく、この三遠南信地域を含む中京圏というものをしっかりとその中から展望していくということが私は非常に重要だというふうに思っているところでございます。 そのためには、やはりその機軸となりますのが三遠南信自動車道というふうに考えておるところでありまして、三遠南信自動車道の早期整備というものを本当に一日も早く整備できるよう願っている次第であります。当地域としましては、議員おっしゃるように、やはり地域を挙げて、こういった三遠南信地域における連携強化というものを取り組んでいくことが、ぜひとも必要だろうというふうに考えている次第でございます。 私の方からの答弁は以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 飯田市としての基本的な考え方は今、説明をいただきましたが、三遠南信地区挙げて自動車道への取り組みというのは、当然地域を挙げてやらなければ飯田市だけではできないことでありますから当然かと思います。 そうではなくて、もう少し産業経済の交流だとか、それから観光面だとか、文化だとか、そういった具体的な交流も、どちらが先かになりますけれども、普通は、平成20年半ばから後半にかけては開通するというような、いろいろな報道もされておりますので、それはともかく、開通をするということを全力で取り組むということは当然でありますが、もう一つ、やはり産業だとか、そういったことをどうやって具体的な行動に移していくか、そういう時期ではないかと思います。道ができるのを待ってというのではなくて、今から準備段階、また準備でなくて本格的に参入できるところは参入していく、交流を深めていく、そういったことが大変重要な時期だというふうに考えます。 そういったことでお聞きをしたいと思うんですけれども、行政だけでの取り組みというのは限界があるわけでありますから、市民も巻き込んだ、また経済産業界、私ども議会も含めて、どういった立場で、どういった取り組みが必要なのかといったことを、もし考え方がございましたら、お聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは、ただいまの上澤議員のご質問にお答えさせていただきます。 やはりおっしゃるように三遠南信圏域の連携強化を図るためには、自動車道の早期整備といったインフラ整備を待っているわけにはいかないということは私も思いは同じくしているところでございます。やはり交流連携の実をあげていくためには、やはり端的に言えば、お互いの地域の持ち味、お互い相補い合って三遠南信圏域200万の人口を擁し、そして農業として見ても、あるいは工業として見ても大変日本有数ものづくりの地域であるこの地域を、どのように発展させていくかということを、それぞれの立場から議論を深めていくということこそが一番必要だというふうに思うわけであります。 そのためには、やはり経済的なパイプも太くしていかなければいけないと思いますし、また、いわゆる住民の文化交流も含めて、そういった取り組みもしていかなければいけないと考えているところであります。 今、原案を示させていただいております経済活性化プログラムを実施していく中で、やはり改めてこの圏域の中で企業の取り引きを増やしていくような、そういった仕掛けというものも考えていければと思っているところであります。 それから、先ほど議員からご説明がありました11月3日、4日に行われました三遠南信サミットにおきましても、三遠南信地域連携計画というものを立案することが了承されたところでございます。この三遠南信地域連携計画というものを策定していき、そして、それを実施していく中で取り組みというものをさらに積極的に進めていくことができればというふうに思っております。 やはりそういった意味からいっても、おっしゃるように地域挙げての取り組みということが、これからも求められると。特に、やはり先ほども申し上げましたように必要なのは、行政としてみますと、どうしても県境の括りということで、いわゆる遠州、東三河地域というものは同じ東海地域という括りの中で、いろいろと行政的なつながりが深い、そういうところにあります。しかしながら、私どもの飯田下伊那南信州地域というのは、先ほど申し上げましたように、時には関東に引っ張られ、時には北陸に引っ張られると、そういった状況にあって、なかなか東海地域と行政的に結びつくというのは、かなり意識的にやっていかないとできない状況にあるわけであります。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、私ども行政といたしましても、三遠南信圏域の連携強化というものを、かなり意識的に進めていく必要があると。当然その中で経済、あるいは住民交流といったものの連携強化というものも強化していく必要があると、そんなふうに考えている次第でございます。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 私、今、それぞれ取り組みをどう進めたらいいのかということでお示しいただきたいということでありますが、大括りなご答弁でございましたが、ぜひ経済活性化プログラムの中に具体的な行動計画をぜひ入れて年次展開を図っていくような、そういった計画性のあるプランをぜひつくっていただきたいと思います。そして、それが具体的な行動に移せるようなプランであってほしいというふうに要望しておきたいと思います。 昨日の新聞報道でありますけれども、中部経済連合会、私、毎回いつも議会のたびに言って、あまり言いたくないんですが、この報告のまとめがございまして、前から中部経済連合会も言っておりますけれども、現在の都道府県制から道州制に移行すべきだということで提言をずっとしてきておるわけでありますが、今回改めて2015年までに道州制を移行させるべきだというふうな提言がされておるわけであります。こういった状況を見ますと、当然、今度の提言の中には長野県も含まれておりますし、中部5県、静岡、岐阜、三重、愛知と、この5県が一つの州としてやったらどうかという内容であるわけでありますが、そういった中で、こういった動きが出ている、それから先ほど市長も言われましたが、長野県だけの地域のつながりではなくて、県境を境にしたいろいろな豊橋、浜松も含めた地域との歴史的な部分もあって、これからそういった動きが必要だということで言われておるわけでありますので、こういった道州制も視野に入れた、そういった対応が必要だというふうに私は思うわけでありますが、このことについて考え方をいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいまの道州制を踏まえた形でどのような考え方をしておるかというご質問についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、今さまざまな機関におきまして道州制の論議が進んでいるところでございます。先の地方制度調査会による道州制の区割り案なども示されているところでございますが、今の道州制の区割り案は、現在の県境を大きな括りとしているものばかりと言っていいと思います。 そういった中で、当地域は関東にくっついていたり、あるいは北信越という括りの中で北陸の方にくっついていたりという、そういった状況で今、議論がされているということは私も承知しております。 しかし、先ほども申し上げましたとおり、当地域の歴史的な経緯、あるいは天竜川等の流域等自然の形態等から見ても、本来であれば、やはり中京や東海方面との結びつきというものが強いという、そういったことにつきましては、恐らく皆さんもそういう認識があるんではないかというふうに思うわけであります。 そういった中で、やはり今、非常に将来を見据えて、この地域がどういった地域と一緒になってこれからやっていった方がいいのかという議論を考えた場合、やはり当地域としては道州制をも展望する中で、軸足を三遠南信圏域に置いていくということが必要なのではないかというふうに思うわけであります。やはり三遠南信圏域の一体感というものをどれだけ醸成していくことができるかということが、やはりこれから地域を挙げて議論していかなければならないところではないかというふうに考えているところでございます。私からは以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 今まで基本的なことをお聞きしましたので、それでは次に進んで、具体的なお答えを求めていきたいと思います。 2番の経済産業交流を促進するための施策は何かということでお聞きをしたいと思いますが、先ほども言いましたが、活性化プログラムに計画をのせるだけではなくて、どうやってそれを実行に移して、それが効果が出るのかと、そういったことをとらえながら進むべきだというふうに思うわけでありますが、そのための施策として、どういったことがあるのかということをお聞きしたいと思うわけであります。 ちょっと抽象的になるかもしれませんが、具体的に今、基本的なお答えはいただきましたので、今度はもう少し経済的にどういった結びつきを深めていくのか、どういった行動で深めていくのか、産業についても、どういった行動で、どういった対応策で進めていくつもりでおられるのか、そういった施策的なことをぜひお示しをいただきたいと思います。
    ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 具体的な施策につきましては、担当部長の方から補足をしていただきたいと思っておりますが、やはり今、議員のおっしゃるとおり、これまでも三遠南信地域の経済産業交流を促進させるためにはいろいろ取り組んできた経過があるわけであります。 今後は、目的や対象を絞っていき、そして、より効果的な方法というものを考えていきたいと思っているところであります。やはり私も何回もトップセールスという形で、この地域に行かせていただいて、いろいろな方々とネットワークを組んでいくということからまず始めなければいけないというふうに思っているところでありますが、これまでもそういった意味で私どもの地域は蓄積を持っておりますので、そういったものを生かしながら、これをやっていきたいというふうに考えているところであります。詳細は担当部の方から答えていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) それでは具体的な取り組み状況でありますけれども、まず現在どういった取り組みをしているかということで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、一つは商工会議所等経済団体とも一緒になりまして、三遠南信バイタライゼーション協議会というのをつくっておりまして、そこでいろいろな取り組みをしております。 そこで、まず既存産業における技術の高度化・高付加価値化をしていくためのいろいろな取り組み、それから新産業創出委員会というのをつくっておりまして、そこで新産業をつくるときのいろいろな支援策を検討したり、それから、やはり売り込まなくてはいけませんから、販路開拓の取り組み、それから情報提供、そんなようなことをしております。 それから飯田下伊那としての具体的な活動としては、企業の皆さんがいろいろ技術的なこと、あるいは経営上の悩みを持っておられますので、大学の先生だとか企業の専門家等企業に派遣するアドバイザー派遣事業などもやっておりますし、いろいろなネットワークをつくるために学会等の誘致等も必要だと思いますけれども、EMCシンポジウムなんかも開催をしてきております。それから具体的な新産業・新技術を起こすときにはインキュベート委員会というのをつくって、そこで評価だとか、いろいろなアドバイスなんかをしております。また観光面でも、これは伊勢志摩広域観光も含めてですけれども、協議会を組織しまして、4圏域で観光のパンフレットをつくったり、情報交換など現在しております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 今、具体的な、政策的なことをご説明いただきましたが、よくわからないこともありましたが、また後ほどお聞かせをいただきたいと思います。 先ほど全員協議会でもご説明ございましたが、資料をいただきましたけれども、三遠南信地域経済開発協議会が7月から8月にかけてアンケートを実施されました。東三河地域の、それから遠州、それから私ども飯伊地域商工会議所、これに加盟されている企業の皆さんにアンケートをとって、その結果がご説明ありましたが、その中で三遠南信の自動車道の早期開通については本当に期待しておるというのが全体の8割ということで、当然の結果だというふうに思いますが、反面、観光、文化、それから受発注の拡大だとか、それから商圏の拡大、こういったところに期待するという意見が結構ありますが、その中で飯伊地域の企業の皆さんの考え方と遠州地域と、それから東三河の地域の企業の皆さんと若干とらえ方に違いがあるというふうに思いました。比率で見ますと、飯田の方はもっと販路拡大、それから、いろいろな企業との取り引きを拡大したいというような思いがあるんですが、なかなか遠州とか東三河の皆さんは、それもあるけれども、もっと長野県の奥深く入って日本海側の皆さんともやっていきたいんだというような結果になっておるというふうに思います。 そういう状況を見ますと、自動車道が開通したが、ここが通過点になってしまったということでは何にもなりませんので、そういったことも考えながら産業界、経済的なつながりというものを考えていくべきじゃないかというふうに考えるわけであります。そこら辺の対応策といいますか、考え方がございましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員のご指摘のとおりでございまして、まだ三遠南信圏域において、特に民間レベルにおける意識の温度差というものは、まだまだあるというふうに私も認識しているところでございます。 これは先ほどから申し上げておりますように、いわゆる私どもの地域が行政的な区割りによって、中京東海地域の中から外れておるというところが、やはり大きいと私は思っておるところであります。例えば、中部地方整備局なんかが中心になってつくっております中部地方の真ん中ビジョンというような、そういったものがあるわけでありますけれども、あれを見ていますと、三遠南信自動車道というのは白地の中に入っていってしまって、消えていくような、そんなイメージなんですね。つまり南信州地域というものがどういう地域かという位置づけがあまりビジョンの中ではっきりしていないと。 ところが、真ん中ビジョンの中身を見ていきますと、これから目指す産業のあり方というのは何かといったら環境産業であるというようなことを申しているわけであります。 環境産業ということになりますと、やはり私どもの地域におきまして、例えば、ある精密メーカーにおいては、ご案内のとおりハイブリッドエンジンの一番重要なセンサー技術のところを担っていたり、あるいは太陽光パネルの生産におきましては、世界有数の工場をこの地域は持っていたりといったようなことがあるわけですし、また行政としても、環境産業公園というものの整備というものを進めてきたという経緯もあると。 ところが、そういった非常に私たちにとっては基本的な産業の情報というものが向こうにまだ伝わっていないといったことを感じているわけであります。やはりそういったことをお互いにしっかり情報を提供し合えるような、そういったベースをつくっていくことが、やはり非常に重要だというふうに感じているところであります。これは先ほども申し上げて繰り返しになりますが、かなりこちらから意識的に仕掛けていかないと、向こうの方ではなかなか気づかない部分だというふうに感じているところでありまして、私自身もトップセールス、あるいは職員一同、そういった意識を持って頑張ってやっていきたいと。また産業界の皆様方とも連携しながらやっていきたいと考えている次第であります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 南信地域の見方が東海地域から見たときに、観光面だけに限られているような見方をされておるんではないかという分析をされておりますが、まさにそのとおりだと思います。そのために優秀な企業があるわけでありますから、もっとそこら辺を交流させるような施策をぜひ行政として進めていただきたいと思いますので、そのことと合わせて、浜松市人口78万、豊橋35万6千ということで、この2市を見ただけでも私どもの10万7千から比べた場合に大きな差があるわけでありますが、そういった中で、私どももこの地域の生き残りをかけてやるためには、やはり基本的な考え方、先ほど述べられておりますように、この地域は大事だという以上は、具体的な行動をぜひとっていただきたいということで、先ほど産業経済部長の方から難しいお言葉だとか、いろいろな対応策を述べられましたけれども、もっとわかりやすく、例えば農業としては、こういうふうな交流を進めていきたい、こういう開拓をしていきたいんだとか、林業についてもこうだとか、そして製造業、精密業含めて、こういった戦略をもってこれから進めていきたいと、そこら辺を、観光は今述べられたとおりでありますので、観光も含めて、こういった交流だとか、こういったものに進むべきだという方向性を考えておられましたら、考えておらないと困るんです、活性化プログラムにも載せてもらって具体的な行動を起こしてもらわなければ困りますので、ぜひそこら辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員のご指摘のとおりでありまして、浜松、豊橋は両市で人口120万を擁する大市場になっておるわけであります。この地域と県境で接していくという、今そういった状況にあるわけでありまして、はるかに昔、合併前と比べても浜松、豊橋、そして私ども飯田の3市で膝を突き合わせて協議ができる、そういった状況になってきているというふうに認識しているところであります。特に上澤議員のご指摘のとおり、この120万を擁する大市場をそのまま放っておくという手はないわけでありまして、これまで具体的にそういった大市場として意識してこなかった部分に対して、やはり光を当てていく必要があるというふうに感じているところであります。 当地域は、それ相応の、もちろん供給力は持っているわけですが、ここはやはり、この地域の持ち味を生かした形で、例えば歴史や文化等のつながりを新たな切り口として私どもの地域のイメージというものをしっかりと両地域で持ってもらい、そして、それを、例えば今までエコツーリズム、グリーンツーリズムで培ってきた、そういったノウハウを使いながら、スロースタイルの誘客という形で観光客の入込客を両地域から増やしていくという、そういったやり方、それから逆に、この地域の多種多様な、そして非常に質の高い農産物をこの市場に供給していくという、そういったことを考えていければと。既に中京圏という形におきましては、そういった形でのアプローチを開始しているところでありまして、今後とも、この地域、中京圏域も含めましてアプローチを研究していきたいと考えているところでございます。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 私、今、3番目に入ってしまいました。(3)に入っておりますので、失礼しました。 浜松市と豊橋市との交流の具体策ということで、今お聞きをしましたが、先ほど、ある民間の研究機関が発表しておりますが、日本の実質国内総生産(GDP)の成長率は、2015年度に向けまして3%前半が期待できるというような研究報告がされております。 ところが、3%前半の成長率といいながらも、地域間の人口移動が進んでくるだろうということ。それから東京圏、また中京圏を中心とした経済成長になっていくんじゃないかというような見通しもされております。そして東京と中京圏の方へ行けば地域間格差というのは当然進むわけでありますが、一層拍車がかかって、この理由としては、今言ったような二極化ということと、もう一つは、国の財政再建、三位一体改革、こういったことで自治体の間でも行政サービスの競争が熾烈になってくる。そして、そのためにいろいろな形でこのことに刺激されて人口移動が当然行われるだろうし、また中京圏と東京圏というふうになれば経済的な発展が違うわけでありますから、そうすると若い人たちもそちらの方へ行ってしまうとか、これが人口移動につながるということになりますし、賃金の格差というのも地方と大きなところとでは差が出てくるわけでありますので、そういったことから見ますと、将来予測、向こう10年だけの予測でありますが、明らかに東京圏と中京圏というような見方もされておるわけでありますので、ぜひそういったことで、豊橋、浜松というのは、今お答えいただきましたが、非常にこの地域から見たときに重要な地域であるということで、長々と質問させていただきましたけれども、こういったことも中心に考えた施策、計画、行動をぜひ進めていただきたいというふうに思います。このことについてお考えがあればお示しいただければと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 上澤議員のご指摘のとおり、私自身もそこを一番危惧しているところでございます。言ってみれば地域の経済自立度の向上というものは、若い人たちがそういった形でこの地域から離れて帰ってこれなくなるような、そういったことを何としても未然に防いでいきたいという、やはりそこが一番大きなポイントだというふうに思っているところであります。 そういったことを考えていく中で、やはり三遠南信圏域というものは非常にポテンシャルが高い地域であるということを感じているところでございます。三遠南信自動車道は、その中で非常に重要な役割を果たすというふうに思っておりまして、今ご指摘になりました、いわゆる関東圏と中京圏が非常に日本の経済状況の中で、その牽引役を果たしていくだろうという考え方は、私も多分そうなるだろうというふうに思うわけであります。 そういった中で、中京圏の一番軸になるといいますか、中心になっていくところは一体どういうところかというふうに考えたときに、やはり中央自動車道から、この3月にできました東海環状自動車道、そして第2東名を含んだ東名、そして三遠南信自動車道、この三遠南信をぐるっと回るループのような高速道路網、このところに恐らく張りついている都市、つまり豊田市でありますとか、豊橋市でありますとか、浜松市でありますとか、そして私たちの飯田市、ここのところが、やはりそのための重要な役割を果たすような、そういった圏域になっていくことが、やはり私は重要だというふうに思うわけであります。そういった意識づけをどこまでできるかという部分ではないかと思うわけであります。今の中京圏、あるいは東海地域における考え方というのは、やはりそこまでの三遠南信自動車道の位置づけというものを今持っていないというふうに思うわけでありますが、やはり浜松、豊橋、そして三遠南信圏域が一緒になって、この地域がこれからの日本のものづくりについて非常に重要な地域だということを訴えていく、それを産業界も、それから地域住民も挙げて、やはり訴えていく、これがやはり私は非常に重要なことになってくるんではないかというふうに思う次第であります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) それでは次に進みます。 三遠南信自動車道についてであります。 14日に市長も議長も要請行動に行かれるということで、大変ご苦労さまでございますが、こういった早期開通に向けてのいろいろな取り組みがあると思うんです。今までもやってこられたことも承知をしておりますが、やはり一番の機軸となるのは、自動車道の開通だということを認識をされておる以上、もっと早く本当にできるのかといったような行動を起こすことが大切だというふうに思います。 また、お答えいただいてから私の考え方を述べさせていただきますので、このことについて、どんな取り組みをされて、これからいくのかといった観点でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 先ほど上澤議員からもご指摘があったところは私もそういうふうに思っておりまして、やはり行政だけで盛り上げていこうというのでは、なかなか足りない部分があると。最近、三遠南信サミットの際、先ほどご説明がありましたように、3県の商工団体、経済界、ここが中心になって三遠南信自動車道早期開通期成同盟会、これを設立したところでございますけれども、それから三遠南信正副議長協議会におきましても、同じような歩調で早期開通に向けて運動をしていくという方針を確認していただいたというところでございますが、こういったいろいろな立場の方々が、それぞれ同じ目的に向かっていろいろな働きかけをしていくということが大切ではないかというふうに思うところであります。 議員からもご説明いただいておりますが、来週14日に私も三遠南信道路建設促進期成同盟会ということで陳情に行く予定でございます。また3県の正副議長協議会も陳情活動をしていただくというふうに聞いておりますが、やはりそれだけにとどまらず、いろいろな団体がそういうことが必要なんだということを訴えていくということが、やはり非常に大事じゃないかなという気がしております。先ほど申し上げましたように、向こうから見ても、この自動車道が非常に必要だという意識を持ってもらえればというふうに思っているわけなんですが、非常に私、心強く思っていますのは、浜松市が今回7月の合併によりまして水窪町まで全部浜松市になったということで、浜松市にしてみれば、今のままですと南北70kmに及ぶ市の中を今の道路では2時間かけて行かなければいけないような、そんな状況があるわけであります。それに対して、やはりこれでは市の中全体を見ていくためには不都合だろうという意味からも、浜松市の市内の交通網の整備という考え方もあわせて三遠南信自動車道が必要であるという考え方をかなり持ってきてもらっているという、そういった認識をしているところであります。ここは私どもも当然同じでありまして、遠山郷まで飯田市という状況の中で、お互いが県境で手をつなぎ合えるところまでもっていけるのではないかというふうに考えております。同一歩調をとって、これからもやっていきたいと思っている次第であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 時間が大分迫ってきましたので、今の三遠南信自動車道についてでありますけれども、私ども会派みらいでも先ほど三遠南信自動車道の建設地、そういったところをずっと引佐ジャンクションから鳳来佐久間道路含めて、それから飯田市南信濃まで、そして飯田市上村を経由して飯田市までということで、つぶさに視察をさせていただきました。工事現場、トンネルの中に入ったりいろいろさせていただいたものですから、何人かの方が転倒したりして、それだけ体を張った熱心な視察だったというふうに私は思っております。そういったことで、感想でありますが、東海方面は、かなりそういった形で具体的に工事が進捗されておりますが、こと佐久間から水窪にかけてと、まだ具体的なルートさえ明確になっていないというような形で、なかなかそういった面で本当に期日までに間に合うのかなという心配もしたわけでありますが、それと同時に、長野県側もずっと見させてもらいましたけれども、かなりそういった面では遅れておるんじゃないかと。青崩トンネルの話も報道されておりますが、まだそういったような状態の中で大丈夫なのかなというような気がするわけであります。 そういったことで、先ほど市長も述べられましたけれども、浜松市、水窪町も含めて合併されたということで、70kmから80kmもあるということで、私どもも議会の関係する浜松市の議会の皆さんと話を聞いたときにも、そういった意見を述べられておりました。幸いなことに、平成19年を目指して浜松市は政令市を目指すといった動きがありますので、ぜひこの際、本当に力を頼りにと言ってはいけませんが、そういったところもうまく活用して早期実現にこぎつけていただきたいものだというふうに思います。 それと先ほど言いましたように、中経連でも2015年には道州制を実現すべきだというような動きもありますので、これらいろいろな動きを合わせてうまく活用して早期実現にぜひ努力を期待したいというふうに思います。以上で三遠南信の関連は終わらさせていただきます。 次に、市民との協働についてでございます。 協働ということは、当然今でも実行されておるわけでありますが、その中で最初に述べさせていただきましたが、いろいろな市民のニーズだとか、高齢化・少子化が進んで行政すべて万能ではないと。これからは、やはり市民も含め、それからNPOだとか企業だとか、そういった皆さんと一緒になって対等な行政パートナーとして、お互いに協働を進めなければやっていけない。一番いい例が、飯田市が行財政改革をさらに進めるということであれば、なおさらのことだというふうに思うわけであります。そういった観点で飯田市として、この協働に対する基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは市の行政と市民との協働について、上澤議員のご指摘のあったところを私の方から答弁させていただきます。 おっしゃるように、時代が非常に今、目まぐるしく変化しているという中で、これまでのような何でもかんでも行政頼みという、そういった考え方では、なかなかもうやっていけない時代になっているということにつきましては、もう論を待たないところだというふうに思うわけであります。また、戦後60年、いろいろ紆余曲折あったものの、市民の方も民主主義が浸透していく中で、やはり自分たちが地域自治の主権者、あるいは実践者として考えていかなきゃいけないというような、そういった認識も非常に浸透してきているというふうに感じるところでございます。そういった意味で、いわゆる今までの公共の領域、あるいは担い手というものが多様化、あるいは流動化しているというような状況ではないかというふうに思うわけであります。 そういった中で、次期基本構想・基本計画の説明の中でも市政懇談会の中でも説明させていただいたところでありますが、これからは多様な担い手、多様な主体というものをキーワードに考えていくことが重要ではないかというふうに感じているところでありまして、やはり行政と市民がそれぞれの役割分担をもう一度見直す中で、どういった形で協働していくことが、これからの時代の地域を取り巻く環境の変化に対応していくことになるのかということをしっかりと考えていくことが必要だろうというふうに思っております。それは市の方も本当にこれから抜本的な行財政改革を進めていかなければならない。これは国が深刻な財政難というものの中で、今、下支えに頼らない自治体というものをどういうふうにつくっていくかという流れの中でどうしても必要だろうというふうに考えているところであります。そういった意味で、非常に市民との協働というのは重要な意味合いを持ってきているというふうに感じているところでございます。私からは以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 次に進みます。 実際に市民、NPO、企業、こういった方々との協働の現状、どんな分野で、どんな形で協働されておるのか、具体的な例をお示しいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) それでは、幾つか私の方から協働の実例というのを申し上げたいと思いますが、NPO法人のクラリネットというのがございますけれども、こことは市民活動フェスティバルを一緒に開催したり、あるいは市民活動サポートのためのホームページをつくっておりますけれども、そういったものを一緒にといいますか、支援をさせていただきながら取り組んでおります。それから、やはりNPO法人で、ふるさと南信州緑の基金というのがございますけれども、ここはエコツーリズムの関係で一緒に仕事をさせていただいております。それから、やはりNPOで、飯田イデアというのがありますけれども、ここではいろいろな創業支援の講座を行うとか、あるいは具体的に長姫高校で起業体験をするような、生徒の皆さんと実際にそういう店を開いてみたり、あるいは講座をやるというようなこともしております。それからNPOということだけではないんですけれども、ムトス飯田事業というのを通しまして、いろいろな市民団体と地域づくりについて協働していくようなことを模索しております。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 今、産業経済部を中心としたNPO関係を説明していただきましたけれども、時間がないのであれですが、ぜひ、これから介護にかかわることだとか、高齢者福祉にかかわることとか、いろいろな形で、現在でもNPOだとか企業の皆さんも協働としてやられている部分がありますので、そういったところにもぜひ、財政的な支援だとか人的な支援だとか、いろいろな形で行政として対応すべきことがたくさんあろうかと思いますので、ぜひそんなところも進めながら協働を広げていっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に進みたいと思います。 協働に対する考え方をお聞きしたり、現状をお聞きしましたけれども、特に何回も言っておりますけれども、高齢化が非常に早い勢いで進んでおるということと、これらの高齢者支援にかかわる事業、協働をどうしていくのかということでありますが、このことをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 高齢者支援にかかる事業の協働をどう進めていくかということでございますが、地域福祉の取り組みにつきましては、今、地域福祉計画の策定ということを進めているわけでありますが、これは平成16年度から社協との共同事業として下久堅地区を皮切りにいたしまして、福祉懇談会を開催し、地域福祉の仕組みづくりに向けた取り組みを進めているところであります。今年度から龍江地区でも取り組みを始めたところであります。この福祉懇談会を通しまして地域住民が主体となった福祉サービス提供グループの立ち上げというものを今、模索しているところでありまして、今後立ち上げに向けて行政としてさらなる支援をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 高齢者の支援事業の一つといたしまして、協働事業ということなんですけれども、介護が必要な状態にならないために、現在6カ所のNPO法人、それから1カ所に有限会社、それから7施設の社会福祉法人に委託いたしまして、生きがいデイサービス事業を実施しております。そのほかに老人福祉センターや公民館を利用しまして地域のボランティアの皆さんとともに取り組んでいる、そういったNPOや地域団体もございます。また来年度からは介護が必要となる恐れのある高齢者に対しましても、そのような取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 今それぞれご説明がございましたが、特に高齢者福祉について、かかわる事業というのはたくさんいろいろな事業があるわけですが、どのような事業があるのか、そして、それは予算的に、過去この3年ぐらいで結構なんですが、どのくらいの予算措置がされておるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 高齢者にかかわる保健事業でございますけれども、介護予防、あるいは地域支え事業というようなことで、いきいきリハビリや健脚大学、こんなようなことを実施して、健康教育だとか、健康相談事業とか、そんなようなことを実施しております。高齢者に対する運動指導事業は、名古屋市大の実技指導と効果判定を委託して実施しておりますけれども、実施前に比較して、かなりの向上が見れております。なお、19年度までには市内全域にこういった教室を展開してまいりたいと考えております。 それから事業費でございますが、介護予防に関する過去3年間の事業費の実績ですが、14年度は1,240万円余、それから15、16年度は、それぞれ1,180万円余となっておりまして、この事業を展開するに当たりましては、いきいきリハビリでは保健推進員や社協委員の皆さんの協力を得て実施しておりまして、また高齢者に対する運動教室なんかでは、受講者の中から指導者を育成いたしまして、地域での自主活動に活用できるような体制を整えております。 ○議長(熊谷富夫君) 上澤義一君。 ◆24番(上澤義一君) 時間がないので、次に進みたいと思いますが、私、聞きたかったのは、一つには地域の高齢者の一番要望の強いというのは送迎事業なんです。送迎サービス。例えば高齢者クラブの会合に出たい、いろいろな形で会合に出たいといっても、夜間はだめだと。昼間でなければだめだと。それも足がないということで、それを地域の人たちが支えようということで、いろいろな形でやろうとしておったんですが、なかなか制約が厳しくてできなかったということで、たまたま今度、飯田市でも障害者、高齢者の送迎福祉事業ということでセダン特区を申請していただいて、それが今度取得できましたので期待をするものでありますが、このことについては森本美保子議員の方から細かく質問があるということでありますので、私はこれで割愛をさせていただきたいと思います。森本さんに期待をしておきたいと思います。 最後になりますけれども、今、保健福祉部長の方から予算が3年間、1,000数百万ということでありましたが、もっともっと大きな高齢者に対する事業費というのはいるわけです。そういったことで、財政的な制約がどんどん強まっていく中で、やはり高齢化・少子化はどんどん進んでいくということで、行政サービスも破綻を来すんじゃないかというふうに思います。そういった中で行政改革も進めなければならない、また明るい魅力ある地域をつくっていかなければならないということで、地域の充実度も必要と同時に、飯田市の充実度を高めるためにも、やはり市民、NPO、企業、こういった皆さんとの協働は非常に大切だというふうに思いますので、ぜひこういった皆さんとの協働事業、それから支援策も含めて取り組んでいっていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で上澤義一君の一般質問を終わります。(拍手) それでは、次の一般質問を行います。 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) むとす市民の会、代田剛嗣でございます。 4月に市議会議員当選いたしまして、約半年余りたちました。2度目の質問ということで、少し落ち着きが出てきたかなと自分ではそう評価をしておりますが、まだ全体的に全部がわかったわけではございません。一部私自身が持ち前ということで落ち着きのない部分もあろうかと思いますが、ひとつ今日は、いろいろな各方面ということで市長はじめ皆さんに質問をしたいと思います。 牧野市長も当選して1年余りでございます。選挙戦に訴えた部分から考えますと、約2年ということでございます。前半は自分の主張をしっかり訴えたと思いますし、市長に当選して以来1年たったわけですから、市民にそれぞれ訴える部分がたくさんあっただろうと思います。その部分について、自分ではどういう評価をし、どういう思いであるか。今後2年目の予算編成がじきにあるわけでございます。2年目には具体的な話ができるだろうと、施策をしていかざるを得んだろうと思います。そんなことで、まず経済自立を一番表看板にしたわけですから、その動向だとか対策について質問をしていきたいと思います。 もう1点は、社会現象だと思いますが、危機管理ということであります。広島で、また今市で大変悲惨な事件が起きました。お二人のお子さんには、ご冥福を祈るところでございます。市民の皆さんにも大勢そういうお子さんを持っておいでる方々がおいでると思います。大変厳しい世の中かなと思っておりますが、こんな事件が飯田に起こらないことを祈るわけでございます。 そちらはまた教育関係でございますから、若干危機管理という範囲内で時間があるならば質問をしたいなと思っておりますが、私自身、危機管理といいますと、どうしても地震対策に中心が置かれるかと思います。そこで、もっと同じくらいの規模で大きな社会問題になるだろうというインフルエンザの問題を事前にお聞きをしていきたいなと思います。 もう1点については、テレビでもたくさん報道されておりますマンションの倒壊の恐れがあるという大きな社会問題としての問題がありますから、そのことについても、やはり時節聞くべきところは聞いていきたいなと、こういうような思いで質問をさせていただきます。詳細については質問席に移らさせていただきます。よろしくお願いします。 今も言いましたとおり、市長1年市政を担当してきたわけです。1年余りというのが正解かな。ということでございます。まず自分自身で1年担当してみて、その前の1年、飯田市に提言をたくさんして選挙を戦ったわけですが、1年自分で市政を担当してみての自分の評価というもの、今回の市議会はテレビも入りましたので、市民の皆さんに向かって、こんなことで、こんなふうですよと丁寧に評価を言っていただければありがたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは代田議員の最初のご質問であります私自身のこの1年を振り返っての自己評価についてお答えさせていただきます。 これは今定例会の冒頭のあいさつのときにも申し上げてきたところと重なる部分が多いわけでありますが、今一度申し上げたいと思います。 私がこの1年1カ月ずっと市長という立場から、この地域を見させていただいたときに一番感じましたのは、本当に今、この地域を取り巻く環境の変化というのは、思っていた以上に激しい。そして、その中で今までと同じような考え方をしていたのでは、とてもこの地域の課題の解決というのは難しいという、そういったことであります。 したがいまして、とても1年1カ月でどうこう言えるというような状況ではないわけでありますが、その中で日々私自身がジレンマを感じている部分は、課題を解決するためには、どうしてもいろいろやらなければならないことが多いわけですね。それが時期を逸しますと、いきなり問題を大きくしてしまう、そういった状況が起こっているわけです。これは、かつての高度経済成長のときは逆だったわけですね。要は、これから右肩上がりの成長の中で問題解決を考えていけば十分だからということで、先送りをしても何とかなったという部分があったわけです。ところが、今の時代におきましては、先送りは、すなわち課題解決を遅らせるだけではなくて、その課題自体を広げていってしまう。そういった意味で非常に時期をとらえた問題解決というのが重要になってくるかなと。それを、いろいろなジレンマの中で考えているという状況でございます。 例えば少子・高齢化の話にしましても、私が選挙のときから訴えさせていただいていますように、何とかこの地域の経済を自立度を上げたいと。その思いは、やはり若い人たちが、この地域に戻ってきて、そして安心してここで子育てができるという、そういう地域にしていきたいという思いが非常に強いわけであります。それをするためには、受け入れをするための産業づくりが必要だし、そういった帰ってこようと思う人を育てる人づくりが必要だし、また魅力ある地域づくりをしなければ、そういう人たちも定着していかないと。そういったことを、やはりやっていくというためには思い切った予算投入というものも考えていかなければいけない場面もあるかもしれない。 ところが今、実際は国の財政難が非常に深刻で、このままでは地域の行政運営に大変大きな影響を及ぼす。そういった状況の中で、やはり抜本的な行財政改革をしていかなきゃいけない。これは先ほどの上澤議員からのご指摘もあったとおりでございます。そういった中で、どうやって地域運営をしていくかということは、やはり大きな二律背反のジレンマを抱えながらのものであります。また10月1日に旧上村・旧南信濃村と旧飯田市で合併いたしまして、新しい飯田市がスタートしたところでございますが、これは先ほどからも出ておりますように、単に新しい飯田市のスタートというだけではなくて、飯田下伊那地区全体の将来を見据えて、先ほどから話が出ておりますように、三遠南信地域の連携強化ということまでしっかりと考えながら、これからやっていかなきゃいけない。そういったことを強く感じているところであります。 したがいまして、こういった非常に大きな課題を背負っている中で、それを時期を外さずにいかに解決していくか。この1年間の中でも産科問題にしろ、あるいは高校改革の問題にしろ、本当にタイミングを外したら問題が大きくなるような話がたくさん出てきて、それをいかにうまく対応していくかということを迫られてきているという、そんな気がしております。 そういう中で、やはりこの1年を振り返って思うことは、もう一度初心に立ち返って、この環境変化に対応していくためにはどうすればいいか。それは行政だけでは、やはり解決できない。地域の企業の方々や、あるいは住民の方々、いろいろな立場の方々と一緒になって、この地域の今の状況というものを共通の認識を持ってもらい、そして、この地域をいかにパワーアップさせていくことができるかということを一緒に考えてもらうことが必要じゃないかと、そんなふうに思っています。私自身は、これからもそういった中で自分ができることを精一杯やらせていただくということで全力を尽くしていきたいと考えている次第であります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) タイムリーに物事をやる、それは今の政治そのものだと思います。先送りは決して解決にならないということは事実だと思います。 そこで市民の評判だとか、職員の皆さんの評価だとか、そんなことは自分の口から言いにくいだろうと思いますから、私がかわりに言います。市民の皆さん、いろいろな意見があろうかと思いますが、16年続いた田中市政から市長がかわったということで、全体には1年よくやっておるんではないだろうかと好意的に反応する方が大勢おいでになると、こんなことでございます。 職員の皆さんも急に市長がかわったので戸惑いが当然あっただろうと思いますし、方針がどういうことかなと、今言うとおり、市長もタイムリーに物事をやらなきゃならんということから、少しずつ早く早くということで現場主義等取り入れたと思います。その方針が幾らか浸透したのか、私どもが見ておって職員の皆さんも落ち着きが出て、その方向に動き出したかなと、こんなような感じはしております。あくまでも感じでございます。 産業界の皆さんにお聞きしますと、パワーアップ、精神論はわかるが、精神論だけではパワーアップできんが、そこのところが問題だなと、こういうように言われております。具体案が出てきたときの実行力が一番問題だろうと、こういうお話を聞きました。 全体を聞きますと、1年はよくやったという評価に近いだろうと思いますが、問題はこれからだと思います。2年目について、いつまでもパワーアップ、パワーアップだけでは通らないだろうと思います。具体論になる、こういうことになろうかと思います。 そこでちょっと今日はテレビ等もありますので、基本的な話からお願いをしたいと思いますが、経済自立度、私どもは何回か聞いておりますのでわかったつもりでおりますが、経済自立度という一つの指標で43.5%という話があります。それについては、どういうものが経済自立度なのか、ちょっと細かく説明していただけると次の話にいけますが、いかがでしょうかね。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 経済自立度というのは、一言で言えば、この地域で必要な所得というものを、この地域の産業がどれだけ稼ぎ出しているかということです。ですから、この地域の産業が稼ぎ出している所得を、この地域の必要額で割ったということであります。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) となると、43.5という、ある程度わかっておって聞くんですが、43.5、半分以下ですね。簡単に言うと50%を割っておるんですから。じゃあ、残りの部分というのは何でしょうかという素朴な疑問が皆さんにあると思うんですが、そこのところをちょっと説明していただけますか。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) そのほかのところは、いわゆる公的な事業によるものだということになります。要するに国からの支援とか、あるいは市民税で賄っているというところであります。公共事業によって、それから波及している所得ということで補っていると。ただ、それで足らん部分というのは、当然ほかのことで補っている、借金なのか、我慢しているのか、どちらかということになります。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) その説明だと、足らん部分は公共事業その他に依存しておるんだと、こういう説明になっちゃうんですが、波及効果だから若干違うだろうと思います。そんなことになれば小泉改革、三位一体、補助金なし、公共事業削減なんていったら、飯田市はどうなりますかという話になっちゃうんで、そうなりますと、飯田は必要な所得を減らして貧しい生活に入っていくという話になっちゃうんですが、そうならないために頑張れというんだろうと思いますが、多少残りの部分については、いいのかな。わかりました。あまりそこから先は産経部門でまた話をしなきゃいかんだろうと思いますが。 ということで、非常に中央からのお金がないということだということになりますと、自立していかなきゃならない。就任してから、このデータが15年くらいですか、平成の10何年でしたか、43.5というのは。ここへきて冒頭のあいさつにもありました、テレビ等でも流しておりますが、日本の経済が若干踊り場から上向きになっておると、こういうことになっておりますね。この自立度に対して、どうでしょうか、政治家として、市長として、感覚で結構でございます。今年度は若干上がったのか、止まっておるのか、そこらの点は。部長たちは数字でしか答えれないと思いますので、市長としてどうですか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今の、これは当然、経済自立度の向上というのを、今目標とさせていただいているところで、それがどうなっているかということに対しては、非常に私も関心を持っているところでございますけれども、数字が出てくるのは当然後になりますので、今のいろいろな冒頭のあいさつでも申し上げましたような経済状況を見た私なりの感覚で言いますと、これは上がっていると見ております。どのぐらい上がっているかということになると、ちょっとまだ感覚だけでは申し上げられない部分があると思いますが、実際に、かなり産業活動自身が踊り場から脱却してきている、全国的な状況と、この地域、必ずしも同一歩調というわけではないわけでありますが、これは上向いているのは事実かなというふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 果たして43.5が50に近づいておるかどうかというのは、指標として、数字ですからわからないと思います。この計算でいきますと大変、そこのところが難しいわけですね。自立度を上げるというのなら、総所得の額を減らせば、分母を減らせば、こういう数字に上がってくることは事実です。 それよりも、この計算でいきますと、1,550億というのが当地域ですね。必要が3,560億という、こういう数値が出ております。43.5という数字を当てはめますと。そのときに中央からくる交付税その他補助金等を合わせてこういうことになるんだと経済部長は言っておるんですが、私の認識は若干違うんですが、産業界で受け持つ部分というのが約1千億ぐらい足らんのじゃないかというのが単純な計算ですね。要するに市長が言う70%を目標にするということは、そういうことだと思います。約1千億。だから、まだ70%ぐらい力いっぱい企業が働かんとだめと、こういうことになろうかと思いますが、そのときに現在あります企業に頑張れ、頑張れというのも大切だと思います。 そこで頑張れということになると、頑張るには何らかの皆さんの、ここがまだネックだで、もうちょっと何とかしてくれたら、もっと一段上がれるというような要望があろうかと思いますが、どんなもんでしょう、そんな要望について、あったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘の既存企業への支援策についてでございますが、これはおっしゃるように、頑張れというようなことで、掛け声だけでは、やはり当然実になっていかないということはそのとおりだというふうに思っています。したがって、それをどういった形でパワーアップしていくかということを経済団体などと連携して総合的に支援していくことが非常に重要になるというふうに思っております。この地域にとって、やはり強化していかなければいけない部分というのは、幾つかあると思うんですが、一つは、研究開発力、これをつけていくということがどうしても必要だろうと。そのためにはどうしたらいいかということを考えますと、やはり大学との連携というようなものが一つ重要になってくるというふうに思っております。 ちょうど今日の新聞などにも信州大学がものづくりの地域の人材を育成するためのプログラムを当地域においても実施していきたいというようなことで報道がなされておりましたけれども、やはりこういったことについては、私ども行政としても前向きに取り組んでいくことが必要であろうというふうに考えておりまして、既にそういった形で幾つかの研究開発力を強化するための大学との連携のあり方というものを今、進めてきているところであります。 それから、もう一つ企業として非常に大事だというふうに聞いておりますのは、やはり人材の確保ですね。有効求人倍率はこのところずっと1を超えているわけでありますが、これがかなり求人と求職のミスマッチというものを生んでいるのは、やはりよく聞くところでありまして、いわゆる必要なところに必要な人がなかなか当てはまっていかないという状況にあるわけであります。そのために現在、市といたしましては、ミニジョブカフェというようなことで、求人・求職のミスマッチを解消していくためのことを、試行的という形ではありますけれども、行ってきております。さらにこの経験を踏まえて、これから人材確保をどういうふうに進めていったらいいかということを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 それから、あとマーケティング力の強化ということも非常に重要だというふうに思っております。当地域は本当にものづくりは非常に盛んな、農業においても工業においてもそうなんですけれども、なかなかそれを地域の外に売るためのマーケティング、これがやはりどうしてもまだまだ力不足であるということをよく聞くところでありまして、これは、この地域自身のPR、これも兼ねて私自身もトップセールスマンとして各地を回らせていただいてさせていただいているところであります。 実際に、この1年で大体県外へ30回ぐらいそういった形でトップセールスをさせていただいておりますけれども、やはり私どもの地域そのものを知らなかったとか、あるいはこの地域でこういったおいしいものがあるんだとか、あるいはこんなことをやっているんだということを知らなかったという話は、そのたびによく聞くところであります。そういった意味でマーケティングの強化を考えていかなきゃいけないと。 そういったことでいきますと、7月に立命館アジア太平洋大学との包括協定を結びましたけれども、あそこにいらっしゃる留学生の方々なども非常にそういったマーケティングリサーチにおいては重要な役割を今後果たしていってもらえるんじゃないかと。今そのための、どういった仕組みにしていくかということを大学と話をさせていただいている、そんな状況でございます。私の方からは以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 研究、その他基礎になる部分、ものづくり、つくり出すと上手につくるという部分、平たく言うんならそういうことだろうと思います。開発部門が非常に、どうしても人材不足であろうと。これが集約した話であろうと思います。 ということになれば、というよりも、今度新しい企業、今言うとおり既存の企業でどこまで引き上げるかといっても、そは限界があるだろうと思います。爆発的にいい研究ができて、大きくなればと言いますが、やはり企業誘致も一つの問題であろうと思います。この地域の産業を大きくするにはということで、川路の治水対策でできた用地もありますし、既存では松尾の方にもございますね。そこらの見通しだとか、どういう形で何を、今市長が言ったとおり飯田を売るには、飯田のセールスポイントがなければ企業もなかなかこちらに向かないと思います。そこらのところで、どうでしょうか、何が先か。経済部長、具体的にどんなことで企業誘致、セールスポイントを出しておりますか。市長さんでも、どちらでも。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは、まず私から。 企業の誘致を進めていくことは日本全国、今非常に難しい状況にあります。そういった中で私どもの地域は、これまでも企業立地というものが幾つか出てきているということは、それなりにまだ恵まれている方だというふうに私自身は思います。そのための一番大きな条件というのは、企業誘致といいますと、何か企業というようなものがあって、それに対して条件を提示してというイメージがありますけれども、実は企業も人ですから、その人をいかにこの地域に引きつけるかというのが非常に重要になってくるというふうに思います。これはほかの地域の企業誘致を見ていても、大体社長さんがこの地域の、例えばこの景観が非常に気に入ったとか、たまたまその地域にご縁があったとか、そういった突き詰めて聞いていくと、そういった個人的な部分というのが結構大きな影響力を持っているという部分があると思っております。特にそういう意味では、この地域を気に入ってもらうということが、やはり大事なんで、地域の魅力というものをいかに伝えていくかということが重要になってくると。そういった意味で私もよくトップセールスということで地域の魅力をアピールしていくということをよく申し上げるところであります。 その一つモデル的な事例として出たのが、今年7月に立地が決まりましたケフィアグループが天竜峡エコバレー地区に出るということではないかというふうに思っております。この地域に実際に住み着いていただいた若い経営者の方が、非常に飯田の地域というのは魅力的であるということから、この地域に拠点を築いていきたいというようなことで、年明けからエコバレー地区への立地が進んでいくという今、状況になっているわけでありますが、こういったのは一つ大きなモデル的に考えられるんではないかというふうに思うわけであります。 必要なのは、この地域に住むことが非常に実は豊かなライフスタイルを実現できる、そういったものなんだということを、いかに相手にアピールしていくかということが、やはり非常に重要じゃないかなというふうに思っております。補足は担当部長の方からしていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 補足といいますか、今、市長の答弁のとおりということは、私自身は実感をしてきております。今まで、先ほどのお話のように、ケフィアの事例もそうですが、その前の幾つかのこの地域に企業が立地した事例を踏まえても、やはりこの地域の良さというのを、まず気に入っていただいて立地しているということがあったというふうに実感をしております。その良さというのは、当然この地域のいろいろな意味での歴史、文化、風土、自然環境まで含めての環境でありますし、それから、この地域の地理的位置、中京にも近いし、東京と大阪の真ん中にあるとか、中央道沿線であるとか、そういったいろいろな要素がありますけれども、そういった良さを気に入っていただいて立地しているということが多いと思います。ですから、今後の企業立地についても、補助制度とか、そういうことで勝負をかけるということではなくて、やはりこの地域の良さをPRして、それで企業立地を進めていくというのが方向かなと、そういうふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 聞きますと、魅力、なかなか難しいですね。自分のことを売り込むなんていうのは、なかなかできるもんじゃないし、人様はそういうふうにとってくれるかどうかというのは、また別な問題でございますから、企業もそうだと思います。 そこで一つの提案として、飯田は人材があるんだということを売らないと、人材があるから企業がくるということもあるだろうし、企業があるから人材が集まってくるという部分もあるだろうと思います。これは卵とニワトリの関係だと、皆さん、そう言うんですね。であるならば、飯田下伊那に住んでおる子供さんが学校へ行って帰ってきにくい、働く場所がないというようなお話がありますね。そうなったときに、企業がないからといって放っておくこともないだろう、だから誘致をしたいということになれば、親御さん、大変苦労して4年も、それ以上も学校に出すわけですから、行ったきりで帰ってこんと、ここの自立度なんていうもんじゃなくて、ここのお金をみんな中央が吸い取って人まで持っていっちゃうという現象ですね。だとしたら、一つ還流させる方向として奨学金制度くらいなことを考えて、地域に人材を集めるという方策に切り換えて、そんなことをしておる地域はまだないと私も認識しておるんですが、学校の先生たちが受ける奨学金だとか、医療関係の皆さんが受けておる奨学金には、地域に帰って地域のところに働けば免除するというような方策がありますね。飯田地域でも産業を起こすとか、産業を誘致するんなら人材をまずこっちに、人材こんなにあるよということになれば、一時的でもこちらの方にUターンさせるという積極的な手を打ったらいかがでしょうかね。そんなことを考えながら、飯田に10年帰っていただいて次の、少子化ですから、ほとんど。長男だとか長女だとかという方々ですから、飯田に帰ってきて所帯を持っていただくような方策をとるというんなら、急がば回れで、奨学金制度、そんなような形の奨学金制度を創設したらいかがでしょうか。企業に減免措置をとる、それも膨大なお金がかかるだろうと思いますが、こちらもそんなにたくさんなお金は必要でないだろうと。 木下長志さんが創設した奨学金がありますね。あれは金利なしということで返していただきたいという希望でみんな借りておると思いますが、それを見るときに、あまり活発に借りていない状況が見えていますね。それを少し角度を変えて、帰ってきたら返さでもいいよなんていう制度があったら皆さんも、それが誘導策だと私は思うんですが、これは希望的な話ということで具体策ができるようになれば、また私どももそんな形で応援したいなと思いますが、どうでしょうかね、こんな感覚で。市長さん。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいまの代田議員の人材確保について具体的な提案を含めてご質問いただいたところでありますが、非常に具体案につきましては、どういうふうな形でそういったことを取り入れられるかということを私ども自身ももう少し検討させていただければというふうに思います。 非常に思っているところは私も同じでございまして、この地域に人材を誘導していくことが、やはりどうしても必要だと。そのための、今の経済活性化プログラムの中では人材バンクという形で言っておりますけれども、人材を誘導し、そしてまた既存の企業、あるいは誘致企業に対して人材とうまくマッチングさせていく、そういった仕組みづくりを、これは地域を挙げて考えていく必要があるのではないかと。それをしないとなかなか、先ほどから申し上げているような、若い人たちがここに帰ってきて、安心して子育てができるような、そういう地域というのは具体的な話にはなっていかないのではないかというふうに考えているところであります。いただいたご提言は真剣に検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 市長さんも検討していただけるというお話でございます。ぜひそんなことも考えてみていただいたらと思います。 自立度アップについては、工業関係、商業関係の方々はすぐ目に見える行動でできるだろうと思いますが、一つの基幹産業であります農業というのは、また大変な部分でございます。計画等を見ますと、現状維持がいいんだと、現状維持でできたらと、こんなようなお話が、私も農業委員をやっておりましたから、そんな感じであろうかと思います。しかし、最近、危機的な状況ですね。とれる方はとれるが、価格が安い。1年たてば1歳平均年齢が上がっちゃうという産業構造ですね。本当の大変地域という部分で、ここの農業をどうするか、それがまた経済自立度アップに大きな要素を占めると思います。 ということで、今一番問題になっておるのは、物を売る、値段よく売る、いいものをたくさん売る、これは先ほど市長さんも言ったマーケティングですか、ということでトップセールスに期待をしたいと思いますが、農業関係者も自分のものを精一杯売るという努力をしないと無理だろうと思います。 もう一つは、今言った高齢化の問題がありまして、やはり農業は儲からないから担い手が少なくなっていっちゃうという部分だろうと思います。 そこで、どのような方策で担い手だとか、地域の農業だとかいうのは、あまり深く言いますと農業委員会の皆さんに失礼になります。建議が先日行われたばかりで、今、答弁書をつくっておるんだろうと思います。質問された方々に先にお答えをしながら、こちらにも答弁していくというのが礼儀だろうと思いますが、一つの提案として、7年問題というのが世の中で大きく言われておりますね。団塊の世代が卒業してくるということになろうかと思います。そこらをこちらに誘導するという誘導策をとらないと、なかなか世の中うまくいかないんで、行政ができる、全部おんぶに抱っこというわけにはいかないんで、そちらの方向に向けさせるという施策について何らかの方策はありますかね。どうでしょうか。農業は、やはり担い手、つくる人がおって初めてできる産業ですが、そこらのところ、何か具体案ありましたらということでお願いします。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘のとおり、この地域において農業というのは大変重要な産業であるという認識でおりまして、特に農村地域がしっかりしていないと、この地域における魅力というものが本当に半減以下になってしまうという、そんな認識でおります。 したがいまして、いわゆる生産の付加価値額的に見れば当然工業の方が圧倒的に大きいわけでありますが、この地域を支えていく基盤としての農業の果たす役割は非常に大きいというふうに考えておるところであります。 その中でも、議員ご指摘の担い手対策、これは非常に考えていかなければいけない部分でありますが、やはり地域の内外の就農希望者の発掘、あるいは誘致、育成といったことをどこまで行政としてやっていけるかということを今、具体策を検討計画しているところであります。特に農家の後継者や、あるいは先ほど出ましたような高校生、あるいは転退職される前の方々を対象にした育成事業というものを立ち上げていくことができればと、また考えているところであります。 それから担い手育成と同時に、やはりマーケティング、これはしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりまして、先ほどちょうど天竜峡エコバレーの立地企業というお話をさせていただきましたが、あそこは全国の会員向けの通信販売をされているところでありまして、当地域の農作物も扱っていただいているところであります。ちょうど10日ほど前だったと思うんですが、当地域の農作物のことを新聞紙上で出していただいたら、途端にコールセンターがパンクしたと。つまりそのぐらい非常に大きな反響があったというふうなことも聞いておるわけであります。今まで、要するに私たちは、そういったマーケティングというものを全国展開でやってこなかった一つのあらわれじゃないかというふうに思うわけでありまして、まだまだマーケティングの可能性は十分あると私自身も認識したところであります。そういった意味でマーケティング強化のための取り組みということを重点的に考えていきたいと思っているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 重要性の認識は、ほとんど皆さん共通できるだろうと思います。担い手、その他、急に起きた問題ではなくて、徐々になってきたことですから、急変させるということはとても難しいだろうと思います。そんなことで、これも皆さんと一緒に、また具体的な提案がありましたら私の方からもどんどん言いますので、検討していただきたいと思います。 自立、その他について、もう2点ほど私の方から提案という形で、時間の関係がありますので、お願いをしておきたいと思います。 有害鳥獣の対策ということで毎年言われておりますね。大々的に。私もお聞きしました。何でかなといいますと、とったイノシシ、鹿がその場にそのままで、本当に限られた地域しか消費していないという事実ですね。農協、過去役員をした方にちょっと聞いたんですが、イノシシは1回は商品化するためにハム工場で何か加工したということでしたが、持続性がなかったということです。鹿、イノシシについては長野県がホテルのシェフを集めて何かそんな料理講習をしたようなのがテレビ報道でありました。皆さん困っているといったら、そこのところに答弁を求めても、すぐ答弁になる話じゃないんですから、一つの提言として、やはり商品化につながるようにしてやってほしいと思います。イノシシなんていうのは、極端な話として、ハムに加工したらアルプスファームで売ればいいんじゃないですかといって冗談を言ったんですが、そのくらいな覚悟でやらないと、とる人も、とれとれという人たちも負担だけが残るわけでございます。ひとつそんなことを検討してみていただきたいと思います。 それから観光についてですが、これはちょっと市長に聞きたいと思います。 ツアー・オブ・ジャパン、非常に評価よかったし、評判よかったんですが、今年度もやりますか、お願いしますか。来年度です。どうでしょうか。そこのところだけ1点。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ツアー・オブ・ジャパンにつきましては、おかげさまで非常に好評裏に終わることができ、また来年度につきましても、開催に向けて関係機関と今、調整しているところでございます。まだちょっとどうなるかはわかりませんが、できるだけ早く、わかればまたお知らせしていきたいというふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ぜひ評判のよかったことはどんどん続けてやった方がいいだろうと思います。 それからもう1点、これはお願いでございます。先日の決算、いろいろ見せていただきまして、上村しらびそ高原、ホテルですか、冬期間の閉鎖ということがありますが、観光で売るんだったら、やはり雪景色を見せるのもいいだろうということをごく自然に考えますね。としたら、除雪が可能なら通年利用させたらどうでしょうか。休んでおっても減価償却一緒ですから、そこで観光を売るということになれば、そんなことを考えてみてはいかがでしょうか。地域の除雪対策もあろうし、そんなことで私の方では要望として聞いておいていただきたいと思います。 時間の関係で今日は病院長さんにお願いしてありますので、危機管理ということで一つお願いをしたいと思います。 新聞紙上で、テレビでも今一番大きな話としては、姉歯の問題とインフルエンザの問題があります。先にインフルエンザ対策ということでお聞きをしたいと思いますが、院長さん、今年、従来型のインフルエンザが流行るのかどうか、気候的にもいろいろなことがあろうかと思いますが、インフルエンザとは何でしょうかということと、どうやれば防げますかということを、お医者様の立場から教えていただければありがたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 千賀市立病院長。 ◎市立病院長(千賀脩君) 最近問題となっておりますインフルエンザウィルスですけれども、これは従来型と新型と分けて考えないといけないと思っております。従来型のインフルエンザに対しては一応ワクチンがありまして、ワクチンの接種が予防になるというふうに考えておりまして、もしインフルエンザにかかった場合、抗ウィルス薬の、インフルエンザというのはウィルスですから、ウィルス薬のタミフルという薬がありまして、治療薬としては一応揃っております。 問題は新型のウィルスが発生した場合、最近問題になっておりますのは、もちろんこの件でございまして、平成15年から東南アジアとか、あるいは最近ではインドネシア、中国でもありました。高病原性鳥インフルエンザウィルスが問題となっております。ただ、幸いなところ、今のところフェーズとしましてはフェーズ3ということで、動物から人に感染、人から人に感染するとフェーズ4の段階になります。そうすると、パンデミックという世界的な大流行になってくる可能性があるもんですから、何とかその段階で抑えなくちゃいけないということで今いろいろ厚生労働省で検討しております。 結局、治療と予防は、従来型も新型も今のところは同じなわけです。ところが、新型は、まだワクチンが開発されていないもんですから、そこがちょっと違うということで、まず従来型のインフルエンザ、あるいは病院としてのそれに対する対応をまず考えております。結局、患者さんが発生した場合には、当然病院へ見えられるわけですから、まず病院として職員がインフルエンザにかかると治療ができなくなるものですから、まず病院としての職員にまず予防のワクチンの接種を毎年行っていまして、この時期行っています。本当は全員やっていただきたいんですけれども、8割ぐらい。もちろん市民の方にも従来のインフルエンザに対してはワクチンの接種を推奨しております。 問題は、ちょっと時間がありませんから、あまりゆっくり詳しくは話せませんけれども、新型インフルエンザに対してですけれども、新型インフルエンザというのは、今回の場合は鳥なんですけれども、鳥の中に入ったインフルエンザが体内で突然変異を起こして新しいウィルスが発生するわけですね。それに対してはワクチンがまだ開発されていないんです。それが一番問題で、それは全世界で今、ワクチンをつくろうということで頑張ってはいるんですけれども、見通しとしては、多分来年度、平成18年ごろにはできる可能性があるんですけれども、現段階ではワクチンがないもんですから、何とか今の段階では、さっきのフェーズ3の段階でストップさせようと。実際もしフェーズ4の人から人へなった場合には、ワクチン、あるいはタミフルを使うんですけれども、ワクチン自体もつくるには病原体がはっきりしないとワクチンをつくることができないんですね。発生してからでないと、なかなかできないということで、今のところ約6カ月ぐらいかけてワクチンができると言われていますから、その間の6カ月間はワクチンは使用できないわけです。 もし、かかった場合ですけれども、タミフルという、これは2日前の「報道ステーション」でもいろいろ話題になったと思いますけれども、そういう薬が一応効果があるとされておりますけれども、実際は本当にどこまで効くかというのは、まだわかっておりません。 タミフルの備蓄に関しても、当院では80名ぐらいやっているんですけれども、ただ問題は、こういう話題になってきますと、どの施設もタミフルを備蓄に動いておりまして、原料であります中国で、この間も言いました八角という、それがかなり高騰して、なかなか原料が手に入らなくなったりとか、そういうことがありまして、なかなか備蓄の問題もあります。ただ、一たん発生した場合には、うちの病院としては、それに対する対応は十分整えております。 ただ問題は、新型インフルエンザの対策ですけれども、これは飯田市立病院だけの問題じゃありませんもんですから、これはまだ取り組みが始まったばかりで、厚生労働省で今年の10月28日に新型インフルエンザの対策本部ができたと。県の方が、それに遅れて11月16日から2回、準備委員会が行われております。そういうものを見ながら、特に飯田市だけの1自治体だけで対応できるものではありませんので、国や県の新型インフルエンザの行動計画に基づいた指導・指示によって適切な対応を整えたいと思っております。もし個人的に詳しく知りたい方は、厚生労働省からホームページでどんどん新しいものが出ていますから、それを参考にしていただけるとありがたいと思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ありがとうございました。 私どもが話をしておるよりも、やはり院長さんがこうやって説明すると、市民の皆さん聞いておりますから、ある程度の理解、やはりインパクトの問題だろうと思います。 インフルエンザ、いつまでもやっておると時間がないんですが、今言われたとおり、タミフルについては十分備蓄しておっていただきたいなと思うんですが、予算的な問題もあります。金額について調べてきておりますが、それはそれとして、本当に大流行したら大変なことになろうかと思います。64万人、日本で平均的に亡くなるとするならば、飯田市だけで600人前後になると、こういう数値が簡単に出るわけですね。そうすると大きな問題になるだろうと思います。入院だといって隔離施設があるのかといったらほとんどないという状況でございます。さっき市長さん、言いました。問題を先送りということじゃなくて、やはり事前にそういうことは考えておっていただきたいなというように思います。 失礼ですが、インフルエンザ、時間の都合でこの程度にしますが、次に、やはりテレビで問題になっておりますマンション倒壊の恐れと、こういうニュース報道がありましたが、飯田市でも建築確認の業務を行っております。業務内容だけちょっと説明していただいて、今回のことに関連できるのかどうかということだけちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 建築確認の審査事項の内容だと思いますが、都市計画区域内におけます建築物につきましては、都市計画法で定められております用途、容積率、建ぺい率、高さ制限等の地域全体で守るべき規制について主に審査をしております。 なお、都市計画区域外におきましては、構造計算が義務づけられておりませんので、大規模な建築物等を除き、当市で建築確認を行っております一般住宅等の建築確認は義務づけられてはおりません。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) ということは、今問題になっておる3階だとか、もっと大きいものは県の建築確認ということですね。ということになると、当市、直接は負担、その他ないと思いますが、テレビ等でも関係者がおったというだけでびっくりしたわけですが、ひとつ世の中の推移を見ながら、一般住宅については耐震診断をするのがベストだと思いますが、それでいいでしょうかね。心配な人は耐震診断を受けて、報道等によると援助を国はするとか、せんとかと言っておりますが、そういう事態になったらぜひやっていただきたいと思いますが、それでいいですか。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 現在、市の制度としても、耐震診断、あるいは耐震診断の結果の改修等にも補助事業として実施しておりますので、それらをご利用いただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) 本当はもうちょっと深く聞きたかったんですが、飯田に震度5以上がいつあったのかという話でございますが、本当にそんな事態がないことを要望するんですが、これは世の中に要望ですよ。市長に要望しておるわけじゃないんで。本当に希望としたいと思いますが、一つちょっと今朝、ある人から電話があって、飯田は東海沖地震だけを気にしておるが、実は直下型のが大きいんではないかという指摘がありました。それは断層がここにたくさんあるだろうと。断層があるということは、震源地で直下型だったのではないかと、こういう地域の皆さんの学校の先生だとか、そういうことに精通しておる人たちがそんなことを気にしておいでになるということ。どうか、そんな方々とも連携をとりながら、東海沖だけでなくて、やはり直下型も気にしなきゃならんだろうと思います。一つそんなことを含めながら危機管理、ぜひ皆さんで英知を集めて進めていただきたいなと、こういうように思うところです。これは本当の希望でございます。ぜひそんなことをお願いしたいと思います。 最後に雨水対策、わずかな時間でございます。本当はこっちを重点にやらなきゃいかんのですが、今日は雨が降っておらんので、また降る前に各課長、部長にはお願いにまいりますが、雨水対策で木下克志議員が前回の会議でも言いました。どうか瞬時に降る雨に対することに対しては万全を期してほしいと思うんですが、側溝をつくれとか何とかというと建設部が中心になろうかと思いますが、全体を、地域全体ですね、低地にいつも積もる瞬時という、排水計画等、今、土地利用計画が行われておりますので、そんなところでひとつそれを踏まえて計画ができましたら善処していただきたいということと、これは提案でございます。 15年の第3回の定例議会で木下容子議員から、公設の施設の雨水の貯水について提言があって、今、特に市の建物についてはそんな方向で動いておると思いますが、低地の方々には、低いところに住む人たちは上の人たちの水を全部受けるわけなんで、上の人たちも若干負担をしていただくということで、貯水槽なんかつけるということで瞬時の水を止める方法を考えたらということで提案でございます。そんなことを提案したいんですが、市長もたまたま高台に住んでおります。そんなことを、どうでしょうね、個人的にもつけていただけませんか。大きいお家でございますから、たくさんな水が出ます。ぜひ関係の職員の皆さんのご家庭は、特にそういうのを率先してつけていただきたいと思いますが、そんなことでひとつ市長、お願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 内水排除の対策につきまして、ご質問いただいたところでありますが、確かに松尾地区はじめ低いところ、松尾の下段のような低いところは、内水排除というのは非常に生活を脅かす、水害等に直結する重要な課題であるというふうに私も認識しておりまして、地元の関係団体や住民の皆さんと一緒になって協議を重ねてきているわけであります。万一の場合の対応などについても今、ご案内のとおり進めておるところでありますが、今ご提言がありました貯水槽の推進等につきまして、これも今後また検討させていただきますが、さまざまな処理の方法があると思うんですね。屋上緑化なんかもそうですし、もっと緑を増やしていくというのも一つ局地的な雨に対して排水がパンクしないような、そういった仕組みというものは、いろいろまだまだ方法があると思います。そういった中で検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 時間になりますので。代田剛嗣君。 ◆4番(代田剛嗣君) おしまいはあまりうまくつけなんで大変申しわけないと思います。次回に移しますので、よろしくお願いします。 ○議長(熊谷富夫君) 時間になりました。以上で代田剛嗣君の一般質問を終わります。(拍手) 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。          12時00分 休憩 --------------------------------------          13時00分 再開 ○議長(熊谷富夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 日本共産党の伊壷敏子です。 今回は税の問題について質問をいたします。 税制というものは、ほとんどが国や県の制度として決められてしまうので、市町村ではなかなかどうこう言うことはできません。しかし、今進められております税制改革は、あまりにも弱いものいじめの税の改正だということを担当からの説明で感じました。一番身近な自治体として、できる限りのことをしなければならないのではとの思いから質問をいたします。 税の問題は、突き詰めると負担の水準と負担の仕方に行き着きます。税制改革とは、政治の力で税負担の水準と負担の仕方を変えることなのです。今までの改革を見ると、改革を選択をしたその政治的な目的、そのときの経済、社会の動きが大きく関係しています。小泉内閣が踏み出している増税、国民への負担増路線は、2005年から2006年にかけて7兆円の国民負担増です。それに続く消費税率アップの計画を含めると、戦後最大の規模になりそうです。そして、この改革が増税だけにとどまらず、いろいろな分野で雪だるま式に国民への負担となって膨らんでいきますのでたまりません。 そして、もう一つ奥を見れば、大増税、負担増路線が社会保障のあらゆる分野での給付の切り下げと一体のものであることをよく見なければならないと思います。例えば介護や医療での自己負担の引き上げが単に負担増ということにとどまらず、自己負担を引き上げることによって国民が生きていくのに必要な介護を抑制する、必要な医療を抑制するといった給付を切り下げることを目的に進められているところに国の政治の冷酷さを思います。 きょうは来年からの税制改革の内容を市民の皆さんに知っていただきたいこと、今回『広報いいだ』の11月15日号に載っておりますので、またぜひごらんになっていただきたいと思うんですが、そして市民の皆さんにどういう形で影響をしていくのかをお聞きをし、生活破壊にならないように、どう市民生活を守っていったらよいのか、要望したいと思います。国の政治とは違う市長の血の通った温かい答弁を期待をいたします。 それでは、お願いをいたします。 このところ毎年改正はされてきておりますけれども、きょうは、今、国で示されている2006年に改正される項目についてお聞きをしていきたいと思います。 一つに、65歳以上の公的年金等の控除額の変更です。17年度までは年金収入260万円までの方は140万円控除をされました。しかし、18年度からは120万円の控除ということになります。このことはどういう意味を持つのか。また飯田市で対象となる人はどのぐらいいるのか、まずお聞きをします。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
    ◎市長(牧野光朗君) それでは、平成18年度の税制改正の内容につきまして、詳しくは担当部の方から説明してもらいますけれども、今、伊壷議員の方からお話がありましたように、政府税制調査会におきましては、将来にわたり持続可能な社会保障制度と財政構造の構築が必要というふうな考え方、また若者から高齢者がともに支える税制が重要であるという、そういった考え方から、あるべき税制の具体化といたしまして何点かの改正が行われてきているところであります。特に今回の改正については、さまざまな意見があるということは私も認識しているところでありますが、詳細につきましては、担当部の方からお願いするということでよろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 公的年金控除額のこれを受けれる対象者の数でございますけれども、平成17年度、本年度の課税データで試算しますと、年金受給者120万円以上の方、いわゆる120万控除して、さらに所得が出る方でありますけれども、約7,500名おられます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 定率減税があるので正確ではないというふうに思うんですけれども、単純に考えますと、20万円控除が減るということは、税金が2万円増えるということになると思います。その上に、所得は今までと変わらないのに20万円控除が減るということは、それだけ所得が増えるということにもなると思います。それらのことがほかへの影響については、また後に触れたいというように思うんですけれども、二つ目に、65歳以上の方に適用になっていた老年者控除、これが廃止になります。所得税では50万円、市県民税では48万円、今までありました。これが廃止されますので、この額だけ課税標準額が増えるということになります。これも同じように考えますと、所得税は10%ですから5万円、それから市県民税は合わせて5%で計算しますと、2万4千円、これも増税ということになります。今、私が言いました数字、間違っていますでしょうか。ちょっと確認したいと思いますが。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 今まで税金を納めておられた方、所得税なり市県民税ですけれども、納めておられた方で、ほかの控除が変わらないとすれば今の計算は正しいというふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) それでは3つ目の改正点ですけれども、合計所得が125万円以下の老年者に対する非課税規定が廃止されました。飯田市でも今年の5月の臨時議会で飯田市税条例の改正を行いました。国の法律の改正に伴うもので反対することはできませんでしたけれども、これが課税と非課税では、特に福祉の分野に大きく影響を及ぼすものと思っております。具体的な内容については、一つ一つこれから伺っていきますけれども、市税条例の改正について、もう一度確認の意味でお話しいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) それでは市税条例の第24条の規定でございますけれども、これは市民税の非課税の範囲を定めてございます。その中でどういう方が対象かというのは幾つかあるわけでありますが、その中に障害者、未成年者、ここで出てまいりますのが、年齢65歳以上の者、寡婦などでございますけれども、これらの方々の合計年間所得額ですけれども、この金額が125万円を超えない者というふうになっております。ですから、125万円以下であれば無条件に均等割も所得割も非課税というような扱いになっておりました。 これが平成18年度の課税から年齢65歳以上の者という部分が削除されることになります。したがいまして、それらの方は無条件に非課税というようなことにはならないわけでありまして、所得計算して税額が出るかどうかという、そういう計算上で税が出るかどうかの判断がされるわけであります。このことにつきましては、平成17年、今年の5月ですか、臨時会で条例改正をご報告いたしております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) それでは4つ目の改正の部分ですが、均等割の非課税規定の廃止でございます。飯田市内に住所があって均等割の税金を納めていた夫と一緒に暮らしていた妻が、今まで経過措置で半額の2千円を納めていたんですけれども、これが18年度から4千円になります。 それから5つ目としては、定率減税の縮減ですが、所得税では算出された税額の上限25万円まで20%が減額をされておりました。住民税では4万円を上限に15%が減額をされておりました。ところが、18年度からは、所得税では20%が今度は10%に、そして住民税では15%が7.5%になります。 今まで申し上げました5つの点、以上が18年度から改正される内容です。19年以降については、この定率減税が全くなくなります。そして消費税率を引き上げるというようなことにもなるんではないかというように心配されるんですけれども、本当に税負担、先行き心配なんでございますが、市長の今回の税制改正についての所感、国ではこういった持続できるような社会をつくるには仕方がないのだというふうに言っておりますけれども、市長の所感について市長からお答え願いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいまの伊壷議員のご質問に私の方から所感ということで回答させていただきます。 当然、国のこういった税制改正の背景にありますのは、何度もこれまでも申してまいりましたが、大変深刻な財政難というものがあるのはご案内のとおりでございます。その中で国として、こういった税制改正を何とかできるところからやっていこうということをやっているというのは、私も認識しているところであります。当然それに対してさまざまな意見があることも承知しているわけでありまして、私も、いわゆる市レベルから見た場合、やはりこういったことが、どれだけ地域の皆さん方の中で同意をしていただきながらやっていっていただけるかということについては、非常に歯がゆい思いをしているところでございます。 一方では、やはり先ほど代田議員のご質問の中でもお答えしてきたところでありますが、大変苦しい国の台所事情というものがありながら、それを一体どのような形で解決していくかということについては、もう少しいろいろな議論があってもいいのではないかと、私自身はそう思っているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) それでは、税制改正がもたらす市民の生活への影響、これを少し具体的に見ていきたいというように思います。 今回の改正の中で、増税以外に市民負担となってくる部分がたくさんあるんですが、一つに年金控除額が減りまして、計算上では所得が20万円、先ほども言いましたように増えることになります。そうしますと、国民保険料ですけれども、これが値上げになります。保険料というのは4つの項目を組み合わせて算出をされます。その中の所得割にかかわってくるのですけれども、所得割は6.5%ですから、最高影響がある人について見ますと、1万3千円値上げになります。10月20日現在の国保税の滞納者や未交付者や短期交付証の状況を教えていただいたんですけれども、保険証を未交付という形で受け取られていない方、これが飯田市内に815世帯います。これは10月21日現在だそうですけれども、短期保険証といいまして、1カ月、3カ月、6カ月というような短期保険証を持っていられる方が711世帯いらっしゃいます。大変な数です。この人たちが、例えば未交付者の方が病院にかかろうとしますと、10割の医療費を払わなくてはなりません。保険料が払えないような家から10割の医療費はとても払えないので、病院には行けないというようなことだというように思うんですけれども、こういうようなことで、高い国保料で払えない人がますます増えるんではないかというような、本当に心配をされるわけです。 次に影響がありますのは、合計所得が125万円以下の老年者に対する非課税規定が廃止されること。これは先ほど言いました飯田市税条例24条の改正による影響なんですけれども、このことで飯田市において18年度から住民税非課税から課税になる人、どのぐらい予想されるでしょうか。これには均等割と所得割があるので、それぞれをお聞きして、そして、このことによる税金の増額見込額も合わせてお伺いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 課税になる人数でございますけれども、これも平成17年、本年度の課税の状況で試算してございます。年齢65歳以上の方は約2万6千人おられます。そのうち本年度の市県民税は5,250人が課税ということで納税者になっていただいております。したがいまして、あとの方については非課税という状況でございます。今回の税制改正に伴いまして、新たに約5,400名の方が非課税から課税に移るということであります。したがいまして、納税者は約倍になるという、こんな状況でございます。そのうち5,400名のうち約4,500名ですか、この方は所得割も増えていくと、そういう状況になっております。 それから税額でありますけれども、これは65歳以上の方だけ取り出して計算するというわけにいきませんので、諸々の税制改正含めまして、市全体でどのくらいになるかというようなことを試算しますと、約2億8千万円増額になるということであります。これは平成17年度の所得で計算したものでありますので、18年度の申告や何かの状況によって、この数字というのはまた変わってくるのではないかと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 今お話がありましたように、住民税の均等割というのは年金支給額なら、これが148万円、給与だったら93万円、そして事業者などの申告による所得額だったら28万円、それ以上の方が課税されますから、本当に大勢の人が対象になります。今お話ありましたように、5,400人の方が非課税から課税になるということです。市にとっては2億8千万円新たに税額が増えるわけですけれども、高齢者の皆さんにしてみれば、2億8千万円新たに負担が増えると、こういうことです。 次に市民税非課税世帯は入院時の食事代が減額をされます。制度としてあります。この内容についてと、そして現在認定証の発行を受けている方がどのくらいで、また今回の改正によって影響を受ける方はどのくらいいますか。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 入院時の食事療養費の限度制度は、入院時の1日当たりの食事代を減額するものでございまして、市民税非課税世帯の被保険者が認定されるわけであります。10月31日現在、飯田市国民健康保険で認定を受けている被保険者は、113人であります。税制改正により、いわゆる該当から外れると予想される方が、16年所得ベースでおよそ1割程度と思われます。これは本人の所得のみで算出しておりまして、世帯内の構成員が住民税課税となって非該当となるケースについては考慮はしておりません。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) わかりました。 次に老人保健制度の中で、これも入院の費用について非課税の方は減額をされております。制度の内容と改正による影響がどのぐらいか。そしてまた、あわせて高額の医療費についても影響を受ける方の人数など教えてください。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 老人医療の関係の影響でございますけれども、老人保健法によります受給者が入院した場合に1カ月の上限額が定められております。1割負担のうち市民税非課税世帯の方が老人医療の限度額適用、標準負担額の減額認定証の交付を受け、医療機関へ提示することによって医療費、それから食事代が減額されるわけです。今回の改正によりまして該当を外れる方が予想される方は、16年度の所得ベースでおよそ1割ないし2割程度と思われます。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 今、減額の制度の中での費用の部分については触れてもらえなかったんですけれども、非課税と課税では、ほぼ倍ぐらいの違いはあるように思います。しかし、これはルールということでどうにもならないというようなことではあると思うんですけれども、今あるこの制度、これをぜひ十分活用をしていかなくてはというふうに思うんですけれども、入院費用につきましては、減額認定証、これを発行してもらうことになるし、高額医療費につきましては、1回だけ窓口で申告をしますとよいわけです。この辺のところの市民周知は、ぜひしっかりやってもらいたいというように思います。 大変私事なんですけれども、最近、父がある病院に入院をしました。そのときに看護師さんから問診がありまして、家族構成などを聞かれました。そして、その中でこういうふうに言われたんです。入院費など経済的な心配はありませんかと。こういうふうに尋ねられました。私も大変、どのぐらいかかるものかと不安はあったんですけれども、何とかなるかなというような気持ちで大丈夫ですというふうに答えたんですけれども、これは本当に大変親切なことだというように思います。市立病院で、こういったご案内というか、患者さんの気持ちに沿った、こういうご案内をされているのでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 横田市立病院医事課長。 ◎市立病院医事課長(横田富士雄君) それでは市立病院の減額認定証の確認の件につきまして、私の方から説明させていただきます。 現在、入院されるときに保険証、あるいは受給資格者証と一緒に減額認定証の提示をいただいております。また医療費についてご相談があったときに、相談の内容から減額制度の該当になりそうな方につきましては、その制度の説明と、また市町村への申請等についてお話を申し上げていると、そういう状況でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) わかりましたら、年間にどのくらいの認定証の提示がある方がいるということとか、相談をどのくらいなされているかと、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 横田市立病院医事課長。 ◎市立病院医事課長(横田富士雄君) 減額対象者数でございますけれども、月の平均、約30名弱ということでございますので、ダブる可能性がありますので、延べ患者さんの数では300名ちょっと出ておるということですが、月では30名弱という人数になっております。 また相談の方につきましては、ただいま数字的なものを持ち合わせてございませんけれども、医療福祉係がその対応に当たっておるという状況でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) いずれにしましても、患者にとって、やはり入院費というのは一番心配なことです。ぜひとも患者さんの意に沿ったというか、親切なサービスを希望をいたしておきます。 次に介護保険料についての関係でお聞きをいたします。 現在の保険料の段階から考えても、非課税から課税になれば保険料の所得段階、これは2段階アップします。2段階から4段階に上がるというように思うんですけれども、現在、年額で2万9,610円が5万700円になります。4月から保険料の段階も介護保険制度の改正の中で変わると思いますけれども、どのような影響が考えられますか。特に非課税から課税になる人について、その人数と負担増の状況をお聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 介護保険料への影響について申し上げますが、介護保険料の保険料負担の所得段階が、所得額や、それから本人及び世帯員が市民税課税か非課税によって分かれていることから、税制改正により市民税課税者が増えることや、本人の所得金額が増えることによって影響があると思います。 飯田市の第1号保険者の人数が約2万8千人おりまして、そのうち2割程度の方が影響を受ける見込みでございます。この中で一部の方たちに対しましては、激変緩和措置が講じられておりまして、18年度、19年度は抑制されまして、段階的に負担をしていただくことになります。 ただいま議員さんの方から段階のお話が出まして、大変細かい数字で恐縮ですが、現在の飯田市の介護保険料は6段階で設定されておりますけれども、いわゆる介護保険制度の改正後は、現在の第2段階、世帯全員が市民税非課税が2つに分けられます。税制改正により、現在の2段階の方、世帯全員が市民税非課税から、いわゆる新5段階、本人が市民税課税に移る方、実質2段階上昇する方が約1,500人ほどいらっしゃいます。それから現在の第3段階、世帯員に市民税の課税者がいる、いわゆる本人は市民税非課税ですが、世帯に市民税課税者がいる方、その方が新5段階に移る、いわゆる実質的に1段階上昇する方が約3千人ほどになる、そんな見込みでございます。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 本当に大勢の人に影響が出ます。激変緩和の措置がある、3年ぐらいの多分措置なんだと思うんですけれども、3年後には制度どおり全額を支払いというふうなことになると思います。 次に介護サービスの利用料減免、この中で高額介護サービスというのがあります。利用者の負担限度額が1カ月1万5千円、これが非課税から課税になりますと、2万4,600円になります。あるいは3万7千円というようなことになったりすると思うんですけれども、このことについて、16年度における利用件数の実態の中で、どのぐらいの人が影響を受けるのでしょうか。お聞きをします。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 今、高額サービスの利用者負担についてお話がありましたけれども、今回の税制改正によって利用料の負担につきましては、利用者負担段階の設定が保険料と同様に前年の所得や市民税の課税か非課税によって設定されていることから、負担段階が変更となり、自己負担が増える方が利用者負担第1段階から第3段階の介護保険利用者の約2,200人のうち15%ぐらいが段階が上がるんじゃないかと、そんなふうに考えられます。ただし、国の制度として激変緩和措置が講じられまして、いわゆる利用者負担段階が2段階上がる方は1段階の上昇にとどめられまして、1段階の上昇になる方は社会福祉法人軽減で対応が行われる予定であります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) これも激変緩和があるということですが、それは本当に一時的なものです。高額介護サービスというのは、基準額のサービスだけでは、とても生活が困難な方、そういう方が枠を超えて利用されるサービスです。そういう人たちがサービスを控えなくてはならないというような心配が出てきます。 施設利用者につきまして、この10月から特定入所者介護サービス費の創設ということで、住民税非課税世帯には居住費や食費の負担限度額を定めて施設利用が困難にならないように配慮されました。飯田市としても、通所サービスについて食事代100円補助をするというような今議会の補正もなされておりまして大変ありがたいことだというふうに思うんですけれども、しかし、今お話ししましたように、一方では非課税世帯の対象がどんどん減らされています。大変矛盾に思います。また施設入所者の食事代、これも非課税と課税では、標準額ですけれども、1日500円が780円ということで、これも差があります。 今までお聞きをしましたように、非常に大きな影響が出るわけです。それでなかなかわかりにくいんで、例えば一家の例をとってちょっと影響額を考えてみました。77歳の本人と75歳の妻が暮らしている場合について考えてみます。240万円程度の年金収入だけで生活をしていたとします。240万円の年金というのは本当に恵まれている、そういう方だというふうに思うんですけれども、その本人が体調を崩して、例えば入院をしました。その後施設に入所しています。こういったケースはどこにでもあるお話だというふうに思うんですけれども、この方、年金所得額が16年分は収入額から140万円控除されたんですけれども、この税制の改正によって120万円になりましたので、年金収入額240万円から120万円引きますと、120万円の所得になります。今までだったら125万円以下の方は、ここで非課税でした。しかし、今度の税の改正によりまして課税者になるんです。そして同じ収入にありながら20万円所得が増えたことになります。それで課税される所得金額を計算するんですけれども、先ほど言いましたように老年者控除が廃止されましたので、課税の標準額が所得税では50万円、住民税では48万円、これも増えることになるんです。 こういったケースで考えてみますと、18年度は所得税、住民税合わせて、こういった世帯では3万4千円の増税に、計算したらなりました。住民税は3年間の段階的措置がありますので、平成20年からはさらに1万7千円の増額ということになります。19年からは市県民税5%が10%に、そして所得税の定率減税は19年度廃止、こういう検討が進められていますので、そうなればますます増額になります。 しかし、これだけにとどまらないことは今お話をしたとおりです。非課税が課税になったということで、入院したときの食事代が1日780円ですけれども、市民税非課税世帯の場合は軽減を受けることができたわけですけれども、これができなくなってしまいます。高額療養費も外来は最高額を支払っても月額8千円でよかったものが1万200円、外来・入院合わせて2万4,600円でよかったものが4万200円、こうなるんです。介護保険料は世帯全員が市民税課税から本人が市民税課税になりますので、年額2万9,610円が5万700円になって、これが2万1,090円増額になるんです。介護サービスの利用料にも大きく影響が出てきます。施設入所の場合の食事代も500円が780円。国保税は当然1万3千円増額になります。こうして考えると、ざっと拾い上げても、この世帯13万円の負担増ということになります。本当に大変なことだというように思うんです。 そこで何点か福祉施策の充実をということで要望をしたいというように思います。 飯田市税条例24条を先ほど説明していただきましたとおり、障害者とか未成年者とか寡婦の場合、この人たちは合計所得金額が125万円以下は非課税、この規定は引き続き残っています。介護認定度が4とか5の方、この方はだれが考えても障害者だというように思うんですけれども、条例の中で、障害者は障害者手帳の交付を受けている者、あるいは同等の障害と市町村が認めた者、認定した者となっております。今、確定申告のときに寝たきりの老人と認められる方は、そのことを市長に申請しますと、特別障害者として障害者控除が受けられる制度が今あります。飯田もそういうことをやっていると思うんですけれども、今回の場合も、そういったことを考えて、ぜひいってもらいたいと思うんですが、ケース・バイ・ケースもあると思うんですが、そういった考えはあるのでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) いわゆる障害者の範囲でございますけれども、基本的には障害者手帳の交付を受けている方、これが基本でございます。しかし、お話のように市町村長、飯田市の場合には福祉事務所長でございますけれども、ある程度認定を受けた方、これらの方は税法上は障害者と認められておりますので、今後も引き続き障害者の範囲に入ると、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) でも、本人の申請がなければ多分どうにもならないというように思います。 そこで市民の人たちにこういうことができるんだよと知らせていただくのは、これはやはり皆さんの仕事だというふうに思うんで、ぜひ相談に乗ってもらいたいなというように思います。 2つ目に介護サービスの利用料の減免についてです。 今、住民税非課税世帯で生活保護の生活費未満とか、資産とか預貯金、これに大変厳しい条件がついております。今回の改正で非課税から課税になり、今まで減免を受けた人たちがこれからは受けられない人ができてくるというように思います。そのためにサービスを受けるのを控えなければならないという人が出てくるんではないかというように心配されるんですけれども、新たな生活困窮者が増えると思います。 今、社会福祉法人の減免制度がありますけれども、この活用は引き続き十分に行っていただきたいと思うんですけれども、市の単独の減免制度、今あります。しかし、これは今、対象となるのは年に10数人の活用になっておりますけれども、この部分の枠を大きく広げていただいて減免制度を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 利用料の減免につきましては、例えば介護保険法の施行日以前から特養へ入所している方については負担軽減がございます。それから今お話にありましたように、社会福祉法人等の利用者の負担軽減、こういった制度もございます。また高額介護サービス支給事業、そういった制度の活用と、そんなような減免制度はございますし、また、ただいま議員さんからもお話がありましたけれども、このたびの制度改正により、10月からデイサービスセンター、あるいはデイケアの食事代につきましては、全額利用者負担ということになっておりました。しかし、食事代の負担についての低所得者対策がないというようなことで、飯田市独自の低所得者のための食事代を補助する、そういった負担を軽減する制度を設けまして予算計上を今回させていただいております。 それから介護保険料の減免につきましては、災害とか、あるいは不作、それから失業等による場合、低所得者となった、いわゆる生活困窮になった方に対しては行っております。しかし、減免につきましては、国の指導によりまして、介護保険が、介護はみんなで支え合う制度であることから、全額減免というのは最低限の負担をお願いしていくという、そういう指導がございまして、それは、いわゆる減免分については一般会計からの繰り入れは適当ではないと。それから減免要件の拡充、その他の第1号被保険者の保険料に減免したことによって影響が出るからというようなことで慎重な対応をしていかなくてはならないと、そんなふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) ただいまのお答えは、今まである減免制度について説明をいただいたんですけれども、そうではなくて、今回新たに増える非課税から課税になる方について、今までは減免を受けてこれたけれども、これから受けられなくなる、そういった方に対してどうしていくのかということをお聞きしたいわけです。一般財源から入れることについて、これは保険料としてはよくないというようなお話です。免除をすることを希望しているのではなくて、今受けている方がどのようにこれから引き続いて減免を受けていけるのか、その辺について配慮はないのかということをお聞きしたんです。 ○議長(熊谷富夫君) 米山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(米山照実君) 例えば医療とか、介護、福祉、そういった制度につきましては、国の社会保障制度の基本ではないかというふうに私は考えております。制度運用については、議論を重ねて慎重に扱っていくべきではないかと、そんなふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 市長に伺います。 市単の減免制、これは本当に毎年、今言いましたように10数人ですけれども、予算的にも50万円前後の予算の規模だというように思います。ぜひとも今まで受けられていた減免措置があった方については引き続き受けられるような、そんな市単の制度を活用できないのでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいま保健福祉部長の方からお話があったところでございますが、ご案内のとおり市の、これは国もそうですが、市におきましても本当に抜本的な行財政改革を進めなければいけないという、そういった必要に迫られている部分でございます。そういった中で、いかに、いわゆるこういった市の単独でこういうことをやっていけるかどうかというものは、慎重に考えていかなければいけないと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 伊壷敏子さん。 ◆20番(伊壷敏子君) 少しがっかりいたしましたが、通所の100円の食事の補助というようなこと、温かい市長の施策もありながら、今日の私の質問に対しては非常に冷たい答弁で残念に思いますけれども、しかし、ケース・バイ・ケースというか、しっかり見ていただいて、相談にもしっかり乗っていただいて高齢者の福祉の充実に努めていただきたいというように思います。 それでは最後のまとめとして私の気持ちをお話をさせていただきますけれども、戦後、日本の行政とか財政とか経済の仕組みというのは、本当に一つの共通の原則があったように思いました。しかし、人々の教育とか福祉とか社会保障を担うには大変お金がいります。これは市長が言っておるとおりです。このお金は、今までは憲法の精神のおかげで、裕福な人間、儲ける企業、社会の上に立っている人間からは吸い上げて、恵まれない底辺の人々に回してきた、これが今までの日本の税金だったんです。高所得者に対して高い税金をかけて、貧しい人、病気や弱者、過疎地域に住む人たちにお金を回す。これまでは、この大原則に基づいて、ある程度実現をしてきました。 ところが、今の企業は、もはや弱い地域の面倒を見ることもやめてしまいました。三位一体改革で自治体をいびっているのもこのことだというように思うんです。地域の間でも不平等とか不均等とか格差が広がるのは仕方がないでは本当に困ります。大変なことです。今回の税制改正によりまして増収もあるわけですので、ぜひとも生活相談とか税金相談には多面的に取り組んでいただいて、現実の苦難を少しでも軽減できるように、本当に高齢者の皆さんが安心して暮らせるような施策の充実をお願いをして終わりたいと思いますが、市長にもう一言お聞きをして終わります。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいまの伊壷議員からのご指摘は私もそう思う部分も多々あったというふうに思います。いつも申しているところでございますが、基本的には一番市民の身近にある自治体である私たち市町村というものは、社会的弱者にいかに手を差し伸べていくかということが、つまり地域の福祉の向上というものが、まず考えていかなければいけないものだというふうに思っているところでございます。 しかしながら、今の財政状況というものは大変深刻な状況でございまして、特に国の下支えがこれから期待できないという中で、全体のやりくりをどういうふうにやっていくかということを行財政改革を抜本的に見直す中で考えていかなければいけない、今そういう時期にきているところでございます。 そういった中で何とかそこのところの折り合いをつけながら、いかに地域の福祉の向上というものを図っていくかというあたり、これが私がいつも申しておりますジレンマの部分でございます。本来であれば大きな産業振興や、あるいは人材育成といったものを、より広い行政、例えば国や県にお任せして、そして市町村レベルにおいては、地域福祉の向上のために予算をつぎ込むと、そういった役割分担ができていれば、恐らく今、伊壷議員のおっしゃったようなところも実現できる、失望させなくて済むと思うわけでありますが、あれもこれもそれもすべて基礎自治体である市町村レベルである程度引き受けていかなければならないと、そういったのが実情であるというふうに思うわけであります。 もちろん、そういった中で、おっしゃいます社会的弱者の皆さん方に手を差し伸べていくことをやめるわけではありません。そういったところも含めて全体的にどういうふうにやっていくかということを考えていくことが、今の難しい時代における舵取りではないかというふうに思っております。伊壷議員のご指摘につきましては、また胸にとどめまして、これからも検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で伊壷敏子さんの一般質問を終わります。(拍手) それでは、次の一般質問を行います。 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 市民パワーの清水可晴でございます。 最近、流行語大賞が決定したようでございます。まさに小泉劇場に始まって小泉劇場が終わるという本年かなというふうに思いつつ、最近の国や県の政治手法に対しては少し疑問を持つ一人でございますので、そうした視点で若干私なりの所感を申し述べてまいりたいなというふうに思っております。 さて、最近、国政においては、ただいまちょうど伊壷敏子議員が税制改正の問題に触れましたが、私も最近の小泉政治の持つ税制問題、定率減税の廃止だとか、さらには年金や医療の負担の増、これは大変市民生活、あるいは生活者にとって相当重くのしかかってくる、ある面では非常に大きな、生活者にとっては非常に課題かなというふうに思っています。 昨日から一昨日、この地方も雪が降りました。まさに冬の時代が私たちの生活に訪れてくると、こんな実感もいたしておる昨今でございます。特に、この地域の経済、牧野市長、非常に底堅く踊り場からの脱却ということで、非常にいいごあいさつを、この12月議会の冒頭にごあいさつをされまして、ある面ではほっといたしております。けれども、今朝の朝刊を見ますと、いよいよ国の2006年度予算、その方針が示されようといたしております。これからの地方財政、どうなるのかなということで、ある面では、この後の私の来年の予算に対する大きな質問の課題とさせていただきました。そして最近、高校改革プランという議論がされていますが、これまた県政、これはコモンズ劇場といってもいいんでしょうか。ある日突然提案をして、これでいくんだぞと、こういう県政の進め方にも私は少し疑問を持っています。ある面では独裁的な、独善的なそうした政治、これはお互いに気をつけなければいけないなというふうに思いつつ、牧野市政もいよいよ1年1カ月が経過いたしました。牧野市政、現場主義、トップセールス、こうしたことで非常に住民に身近な政治を行っておられるわけでございますが、ぜひとも小泉劇場や、あるいはコモンズ劇場ともいうような、ああした取り組みにならないように、ひとつ五十歩百歩にならないように、ぜひとも市民福祉向上のために頑張っていただきたいなと、こういうふうに思う次第でございます。 今回は私、市長の政策と新年度予算編成について1点、それから税の公平を確保するためにということで2点大きな課題を通告いたしてまいりました。質問席にて、それぞれの課題についてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢と新年度予算編成につきましてご見解を申し上げます。 まず小泉政権発足以来、改革の総仕上げ予算ということで位置づけ、三位一体改革、先に決着したようでございます。ただいま申し上げましたとおり、国の2006年度予算の基本方針が今朝の朝刊で示されて報じられておりました。特に新規国債の発行額を30兆円に近づけるというような明記、さらには一般歳出に国債費や地方交付税を合わせた一般会計総額も厳しく抑制すると、こういう方針の中で、特に地方に影響してくるのは総務省と財務省とのやりとりかなというふうに思っています。特に財務省は非常に抵抗がありまして、地方交付税は何としても下げるんだと、こういう厳しい抑制政策を打ち出しておりますが、財務省の抵抗も含めてこれからの地方交付税のあり方、さらには地方財政計画のこれからの計画のあり方、これが来年度の飯田市の予算に大きく影響がされるものだろうというふうに思います。 一つわかっていることは、800兆円の借金、これは市長冒頭であいさつをされました。これが、いよいよ地方にしわ寄せがくると。このことだけはどうも国民総じて、地方自治体総じてわかっていることかなというふうに思っております。 もう一つは、そのことに向けて2010年度初頭にはプライマリーバランスを黒字化を目指していくと、こういう方針でありますから、好むと好まざるとにかかわらず、歳出の削減には取り組んでいかなければならないという、こういう認識、まさにこれが大変厳しい財政状況と、こういうことだろうというふうに思います。 そこで牧野市長のこれからの舵取りに市民は大きな注目をいたしておりますし、そのことで、これから私たちも市長と市民の代表である一方の議会とで、いろいろと議論を構築させて積み重ねていかなければならないと、こういうふうに思って、その第一段階として今回通告をいたしたわけでございます。そういう意味で、市長は今現在、本年度予算を経済自立を図っていくための本格的なスタートの年ということで、まず耕して種をまいて、そうしたことに心がけた産業、子育て、防災と、この三本柱を今取り組んでおられることは私ども承知しております。 さてそこで、そうした耕し、種をまく、こうした今の取り組みが、いよいよ2年目の予算編成に当たりどう取り組むかと、こういうことでございまして、まず1点目にお聞きしたい点は、新年度予算編成の基本方針、これについていかがか。 さらに関連して、市長の重点政策と重点事業、特に重点事業の中では、市長の公約である経済自立度アップをするための長期的地域戦略、これは私は大局的な見地に立った市長の考え方、これを今日はお伺いしたいと、こういうことで関連づけて第1回目の質問をしますので、引き続きひとつ市長の答弁に対してお聞きをいたしてまいりたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは私の方から答弁させていただきます。 質問項目が大変たくさんあるので、なるべく圧縮していってよろしいでしょうか。 まず18年度予算編成の考え方につきましては、ただいま予算編成の作業中でございまして、当然まだこれからという部分もあるわけでありますけれども、基本的には17年当初に発表いたしました予算編成方針というもの、この方向性というものは変わっていないという認識を持っておりまして、その方針をベースにいたしまして、この1年間の状況変化を加味しながら、その点検を行っていくと。今その作業をしている最中であるというふうに見ていただければと思います。 また来年初めには、こうした考え方で年初の予算編成について私の考え方を詳しく説明できればと思っておるところでありますが、今はちょうど次期基本構想・基本計画の策定もしているところでありますし、これまでの基本構想・基本計画の流れ、あるいは10月1日に合併をご案内のとおりして、新しい飯田市としてスタートを切っておりますので、その新市建設計画の流れといったものも踏まえながら、これをやっていきたいというふうに思っております。 具体的にこれから編成作業を進めていくわけでありますが、やはり議員ご指摘の産業振興、それから子育て支援、防災対策、こういったことの充実につきましては、種をまき、耕しただけで終わるというわけにいきませんので、当然それを芽を出してこれをしっかりと育成させていく、そういった意味からも、これからもそこの部分については重視していきたい。 それから先ほど説明いただきましたように、非常に国の財政難の深刻化というものを受けて、今回来年度の予算は、相当国の予算は厳しくなる。これは私自身も相当認識しておりまして、そんな中で行財政改革の抜本的な取り組みというものが、やはりどうしても必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。 それからもう一つ、これはこの1年間の状況変化を加味しながらという中で、今思っておりますのは、いわゆる安全に暮らすという部分の防災対策というものは、これまでも進めてきたところでありますが、安心して暮らしていくという意味でいきますと、やはり保健医療、この部分につきましても、これは産科の問題の対応、あるいは高度医療の対応といったようなことが来年度やはり取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えておりますので、これについても力を入れていきたいと。現在のところ、そういったことを今考えているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) まず1点、短期的に来年度、今市長のご答弁に加えていただきたいのは、今話題のアスベスト、この点について、どうお考えでございますでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ご案内のとおりアスベストの問題も、これも喫緊の課題でございます。アスベスト対策につきましては、先の全員協議会の席で申し上げてきたところでありますが、そこで申し上げました方針に沿って進めていくことを考えております。 当然まず問題を先送りせずにやらなきゃいけないと思っているところは、不特定多数の皆さんが利用していただく文化会館、これの対応については早急に考えなきゃいけない重要な課題というふうに思っております。これにつきましては、本当に来年度と言わず、年度内にも工事発注できるような、そんな形で準備をしていきたいというふうに思っているところであります。 そのほかのアスベスト対策につきましても、議員ご指摘のとおり、市民に不安を与えないように進める所存でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) もう一つ、市長、一番最初の基本方針のところで少し触れられました新市建設計画、これに少し関連して、私、経済自立度をアップするため長期的地域戦略、このことについて1点だけ今日訴えておきたい点があります。 そのことはなぜかというと、先ほど代田議員のところで企業誘致、ここのところでご答弁がございましたが、私は企業誘致というのは中期的には非常に重要な課題かなと。なぜならば、天竜峡エコバレー構想、あの地域が広大な区画整理がされた基盤がされておる、そこをどう使うか、このことをやはりどうとらえていくのか。そして、とらえなければならないのかというところを注目しておるわけでございます。その点について市長の見解をお聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 私も同様でございまして、あそこの天竜峡エコバレー地域、あれがこれからの企業誘致の最重点地域になるというふうな認識をいたしているところでございます。中期的に重要というご指摘がございましたが、やはり地域の産業構造をより付加価値の高いものに転換していくためには、こういった場所に企業誘致をしていくということが、やはり非常に重要なことだろうというふうに感じているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) そこで、実は会派で少し重複したものですから、活性化プログラム等については下平勝熙議員の方に、総体は調整してありますが、ここのところだけ私が、ある面では来年度の予算編成の大きな視点としてとらえてもらいたかったものですから、ここのところは分けて私の方で質問させてもらいますけれども、先ほど市長はトップセールスということで全国30企業ですか、30カ所ですか。もう少し多いわけですね、行った事業所は。非常に敬意を表します。 さてそこで、市長がそうしたところにセールスに歩くについて、どのような資料を持って、どのような、先ほど補助金だとか、そういったものはほとんど持っていかないという産業経済部長の補足答弁がありましたから、私はそうではなくて、短期でも中期でも、あそこの土地利用計画を含めて先行してあそこの使い道、地元の管理組合の皆さんとも合意をされて、どのようなメニューで行くのかというところに私は注目しておるんです。そのことは、ある面では産業づくり、産業支援策にもなるわけでございまして、やはり議会にもその方向を出されて、そして合意の上に取り組むと、こういう姿勢は私は非常に重要じゃないかなと。特にメニューなしで市長が全国行脚するには少し手持ち無沙汰かなというふうにご拝察しますので、そんな点どうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 大変ご心配いただきましてありがとうございます。 さっきのトップセールスの話でございますが、なかなか対象企業が幾らかと難しいんですね。講演会をやっているときに何社も来たりしますので、何企業というのはちょっとなかなか言いにくいのと、あと中央官庁とか役所も含めてですので、30カ所というふうにご理解いただければと思います。延べですね。2回、3回行っている場所もありますので。 それからトップセールスをするときの材料としてどういうことを持っていくかということでございますが、これも実は議員と私、多分意識が同じでございまして、どういったメニューをそろえるかというのを産業経済部の方でいろいろ検討してもらって、大分それでも改善してきていただいておるところであります。 まず、この地域がどんなところかというものを知っていただくためのパンフレット、これは持っていくことにしているんですが、今お願いしておりますのは、おっしゃるように天竜峡エコバレー地域そのものを説明する資料というのは、まだこれから、今はまだこれというのを出せない状況なので、もう少しそこを考えてもらっているところであります。 それから、あともう一つは、内ポケットに入れて、いつでも入っていくに私ども地域はこういうところですよと出せるような、そういうコンパクトなパンフレットに工夫できないかなと。これはいろいろな地域を見ていて私も思ったんですが、いわゆるこういったA4版のものとか、重いものを持っていくと、はい、持ってきましたという感じで、相手も受け取って、そのときはちらっと見るんですけれども、そこまでという感じがありますので、むしろ手軽に持って歩けるような、いわゆるトップセールス用具はないかなと。それもちょっと今、研究してもらっているところであります。 いずれにせよ、おっしゃるように、こういったものがより有効じゃないかというご提案がありましたら、ぜひ私もお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 正直申し上げまして、牧野市長の風格・風貌、これはまさに印象づけます。それも一つのセールスでしょう。ただ、やはり飯田市が何をこれから産業づくりの中で中心に取り組むのは何かというところが、やはり私はあそこの地域だろうというふうに思います。したがって、そこのところに、ある程度的を絞って市長みずから、ここをやるぞと、こういう方針でいくぞと。議会も両輪で頼むわと、こういうものが必要じゃないかなと思うんです。市長が仮に行ったときに、あそこの土地はこういう補助メニューを私自身つくりますと。ある面では出せる部分と出せない部分があろうかと思いますが、少なくとも議会に対しては、私がトップセールスで歩くときには、こういう方針で、こうした考え方で、そして、こういう支援を持っていくことに対して了解をいただきたいと。ここはやはり来年度示していただきたいと思います。しかも、それに必要な予算、これを私は計上していただきたいというふうに思います。 と同時に、もう一つの提案は、市長はご本人お一人です。やはりそこには企業立地に関してだけ行政の役割というのは非常に重要であります。したがって、私は職員体制、立地担当をしっかりと、市長直属の立地担当を置いて、そして全国を飛び回れるそうした予算、それを計上することによって身動きがとりやすい。特に出張ですから、いろいろな費用がいるでしょう。その辺のところの柔軟性も含めて、今までの行政の出張、あるいは営業、これにいくらか付加するような、そうしたメニューも今回導入されたらいかがでしょうか。そんなことについて私は常日ごろ、現場主義で頑張っていただくのは経済団体、あるいは企業。あそこの天竜峡エコバレー地域に企業立地するのは行政の責任、こういうふうに私は、ある面では割り切って、重点的にそこに行政職員を投下して歩くと。そして、あそこを一体的に取り組む、そうした理想のもとの運営をしていく、そのことを私は提言をしておきます。そのことについて市長のお考えをお伺いします。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 大変心強い提言をありがとうございます。 私もそういったことで企業立地、来年度さらに推進していきたいと思いますので、トップセールストップセールスと言わせていただいておりますが、やはりこれは地域のPRということは、天竜峡エコバレー地区をもちろん企業立地の場合、中心に考えるわけでありますけれども、やはり行政職員全体でやっていくという意識づけが非常に重要かなと。また、もし、できましたら議員の皆さん方も視察に行かれるときに、そういったものを持って歩いていただいて、ぜひ相手の方にPRをしていただけるような、そういったこともやっていただきながら、ぜひこの地域にそういった人材誘導、あるいは企業誘導ができるような、そういったことをしていただければと、私の気持ちでございます。どうぞよろしく。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) ぜひとも年頭所感の中には、そうした重点戦略、これをぜひとも入れていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっとここのところは時間がありましたら長期的なビジョンにつきましてもお聞きしますので、少し次の項に入ります。 三位一体改革によるところの市財政の影響と新年度予算規模につきましてでございますが、まず1点、市税の動向についてお聞きをいたします。先ほど伊壷敏子議員の方にも少し答弁がありましたが、私は全体的な市税動向、これについて。 まず18年度の固定資産税評価替えの準備状況と、特に来年度から都市計画税の課税区域の見直しがされますが、それらを含めて総体的に固定の税収の見通しや、特に景気回復で国は所得税が3兆円伸びるというような新聞報道もありましたが、この地域、今やっと踊り場を脱したのかどうかわかりませんが、そうした景気回復に対する市民税の影響や税制改正による市民税の増収など踏まえて、一括ひとつお願いをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは、まず固定資産税の評価替えに関してでございますが、詳しくは担当部長から答えてもらいますが、固定資産税は市税の中でも最も大きな割合を持つ、大体50.6%ぐらいですが、基幹税目でありまして、評価替えには適切に対応してまいらなきゃいけないというふうに考えているところであります。今ちょうど評価替えにつきましては最終段階の事務処理を行っているところであります。 それから区画整理事業に関したところでございますが、いわゆる市街化宅地評価法、いわゆる路線価方式は、主として市街地としての形態を形成している地域に適用されております。そういったところで、今お話が出ました地区につきましての状況は、担当部長の方からお願いできればというふうに思います。 なお、土地の評価というものにつきましては、不動産鑑定士によります鑑定確認が基本になっておりまして、道路整備や下水道整備などの公共投資も、そういった価格形成の要因として鑑定価格に反映されているところという、そんな認識をしているところであります。とりあえず私の方はそれぐらいにしまして、担当部の方からお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 評価替えでありますけれども、現在はいろいろ最終段階に入っておりまして、いろいろな状況類似の区域でありますとか、路線価、こういうものの整理に入っておるところであります。 それと税の動向でありますけれども、市民税につきまして、先ほど伊壷議員さんの方へは全体のことをお示ししましたけれども、先ほど税制改正について伸びるというようなお話をさせていただきましたが、一方、景気の影響というもの、所得の状況でありますけれども、これはやはりマイナス要因というふうに感じております。したがいまして、そこらを差し引きしますと、あまり市民税自体は増えんのではないのかなと、こんなふうに思います。法人につきましても原油高、こういうものがございまして、非常に不透明でございます。 主力は、やはり固定資産税でございますけれども、評価替えに伴っての土地の価格の下落というのがございますので、都市計画税が伸びても、その分は、固定資産税の方はマイナスになってしまうという、トータルしますと非常に税収自体厳しい状況というふうに思っております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 今の時点では、なかなかわからないというようなことでございますが、特に都市計画税の課税区域の見直しの税収等については、おおよそ2億円くらいには増収ということで思っていますが、それと固定資産評価替え、今、土地の下落等々、公示価格がどんどん下がっていると、こういうことの状況の中で、この辺の見通しはどうなのか。その辺の予測等についてはいかがなのか、お聞きをいたしておきたいと思います。 さらに、先ほど市民税では税制改正による2億8千万ですか、増えるということですが、マイナス要因もあるということですが、そんな点の見通し、その点について把握されておるかどうか、お伺いしたいと思います。おおよその、アバウトで結構でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) それでは、まず最初に都市計画税の税収でございますけれども、見込みとしましては、約2億6千万円の増を見込んでございます。 それから、いわゆる土地の下落の状況はどうかということでございますけれども、飯田市の場合、基準宅地というのは市内で最も高い、中央通り4丁目の宅地を定めてございます。そこにつきまして、3年前と比較いたしますと、25%の下落ということであります。市全体の土地の評価といいますか、公示価格、こういうものを含めまして、平均では11.3%というような下落となってございます。 それから所得の減の影響でありますけれども、2億8千万は確かに税制改正で伸びるというふうに予測はしておりますけれども、所得の状況が、申告所得が減るんではないかということで、その影響額というのは約1億2千万くらい減額になるんではないのかなと、こんなふうに試算をしておるところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) それでは総体的な予算の規模やそういったものは、次のところでお聞きいたしますが、固定資産税の評価替えに限って少し何点か質問させていただきます。 まず1点目は、特に3年間で都市整備、いわゆる公共投資等々の影響の場所・地点、そうしたものの状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 今牧税務課長。 ◎税務課長(今牧英明君) 特に3年間で目立ったところと申しますと、先ほど話題になっております川路地区の区画整理のされた部分、それから羽場大瀬木地区の区画整理事業の第二地区というようなところかと思っております。宅地批准の方法と、それから路線価の方法がございますが、川路地区につきましては、まだ住宅等が連たんしていないという部分で、宅地批准の方法が適当ではないかというような判断をいたしました。 それから区画整理事業の部分につきましても、換地業務の部分について平成20年度というような予定がされておりますので、その後に路線価というような形でもって当市に見合った細かい評価と申しますか、そんな方法に持っていきたいと、そんなふうに考えております。 失礼しました。丸山羽場区画整理事業の区域でございます。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 確かにこの3年で大きな投資をしたところが、その2カ所かなと。税の方での公共投資、税金を大きく投下したのは、そこの地域かなと私も思っています。つまり投下したところについては、ある面ではその価値が向上するということでございますから、税の方へはね返ってくると、こういうことだろうというふうに思いますが、今お聞きしますと、羽場丸山の2工区、これは確か今年で事業が完了をするように計画しておりますけれども、今年の評価替えには間に合わなんだと、こういうことでございますけれども、地区の住民もきっとに早い完了を望んでいたんだろうというふうに思います。やはりこれから政策を組み立てたり、あるいはこれからの影響を把握する飯田市の財政運営ということを考えると、やはりこれから3年先にその結果があらわれるというような、先ほど牧野市長じゃありませんけれども、早いスピードが望まれるんで、事業実施に当たって、やはり税制の面から見ても、そこに重点投下して来年の固定資産税評価には間に合うというようなことも視野に入れるべきじゃないかなと、これは私、税の面からだけで考えるわけでございますけれども、そうした視点もこれから必要かなというふうに思います。 一方、川路地区については、これが完了して換地も完成されたということで、あそこは都市計画の用途が塗られておる地域でありますから、これはもちろん路線価方式で評価する地域だろうというふうに思います。先ほども私、天竜峡エコバレー地域の土地活用の点について最重点課題としてぜひとも取り組んでもらいたいというのは、税制の面においても必要だよと、こういうことを言いたかったわけです。したがって、特に区画整理の羽場丸山の換地計画がぜひともスムーズに、また3年後に延びるわけでございますが、これが遅れることのないように要望しておきたいと思います。 川路地区についても、ぜひともそうしたところに早く立地をすると、そういうような方針で市政運営をされていくことが望ましいかなというふうに思います。その点について市長の考え方をお聞きいたしておきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘の部分につきましては、ご意見として承らせていただきまして、おっしゃるように先送りをしないことは、税制についても同じように考えていくことが必要だということを承ったところでございます。先ほど申したところでありますが、いずれにしましても、不動産鑑定士による鑑定価格というのが基本になって固定資産税というのは決められてくるところでございますから、そういった意味で公共投資も当然価格形成要因として鑑定価格に反映されていくのが当然というふうに考えているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 続きまして、②の方へ移ります。 なかなか読めない地方交付税、これの見通しと新年度予算規模についてお聞きいたしたいというふうに思います。特に国は三位一体改革で、平成18年度までは、つまり平成16年度規模を確保すると、こういうことを約束しておるわけでございますから、そんな点市長の見通し等含めてお聞きをいたしておきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 地方交付税等の見通しについてでありますが、今議員からご指摘があったとおり、平成18年度までについては地方の一般財源総額は確保すると、これが国の約束になっているわけであります。そういった中で、先に発表されました概算要求段階での情報から見ますと、地方税の伸びというものを、ある程度前提といたしまして、減税補てん特例交付金、それから地方交付税、これで1兆円の減額というものが示されているわけであります。地方交付税につきましては、減要因に対しまして合併要因による交付税措置という増要因もあるわけであります。私どもの地域の場合、合併によります交付税の措置の増要因というものを受けれるといったところで、差し引きして考えますと、恐らく大きな減額にはならないというふうに今、受け止めております。 ただ、予算総額に関しましては、基本的には今年度の旧飯田市、旧上村、旧南信濃村3市村の当初予算額、これの合計が384億円になるわけでありますが、この384億円をベースにしてどうするかというふうに考えていくことになると思います。各部局から今、予算要求を上げてもらって集計をしているところでありますが、まだこれについては上がるのか、下がるのかといったことはちょっと申し上げる段階にはないという状況であります。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 大体規模が想定をされました。そこで今、地方交付税の国が減税補てん債を含めての1兆円の減額に対する飯田市の影響、これについてはどのように見込まれるのか、具体的に数字を持っておったらお聞かせください。 ○議長(熊谷富夫君) 宮沢財政課長。 ◎財政課長(宮沢孝明君) まだ具体的な数字までは持っておりませんが、先ほど市長が言いましたように、概要的には国の概算要求段階の資料によりますと、減税補てん特例交付金の部分で0.5兆円ということ、それから地方交付税で0.5兆円と。そのうち地方交付税につきましては、これがマイナス要因でございますが、合併によるプラス要因、これで少しは相殺されて、そんなには減らないかなという見込みでございます。 ただ、減税補てん特例交付金につきましては、これは先ほど来話が出てございますように、特別減税が半分がなくなるわけでございまして、それに対する措置でございますので、その分は確実に減ってまいるということで、億単位で減る要因はあるかなと、こんなふうに考えておるところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) ひとまず、この項は了解しました。 続いて、2007年度以降の財政見通しと財政運営、ここが前回の全員協議会、ここでも議論になったところかなというふうに思います。これからどういうふうに取り組んでいくかということでございますけれども、2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字化を図ると、こういうことの影響について、どのように見通されているのか、そんな点について、極めて財政の硬直化が予測されるわけでございますけれども、その財政の硬直化の点について市長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 財政の硬直化に関しましては、先ほど説明させていただきましたとおり、一応18年度までは一般財源総額の確保を約束してもらっているわけですが、19年度以降の状況については、詳細が今、不明な状況にあります。具体的な税源移譲の方法、あるいは税源が移譲されたとしても県と市町村でどういった配分割合になるか、こういったことが見えていないという状況にあるわけであります。税制も、また伊壷議員からもご指摘がありましたけれども、非常に今、変わってきている中で、制度全体が大きな転換期にあると、そういうふうに認識しているところであります。中長期的に見れば、当然これまでも説明してきておりますけれども、国が今背負っておる大きな負債、交付税特会だけでも50兆円の借金を抱えているわけでありますから、これはもうとても抱えきれないだろうというふうに考えますと、交付税を中心とした国の下支えというものは、基本的には縮小していくということを見込まざるを得ないという状況だと思っております。 そういった意味でいきますと、交付税自身は、どうしても19年度以降は恐らくかなり減額になっていく可能性が高いわけでありますが、合併による、いわゆる交付税の措置というものもあるわけでありまして、これも優位な算定ということになっていて、とりあえずは先ほど説明がありましたように、ある程度減少を相殺できるような要因はあるわけでありますが、これも15年後には終了するという状況であります。言ってみれば、これから先、中長期的に見た場合、こういった交付税による国の下支えはもう頼っていけないというのが私の認識でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 確かに短期的、来年度くらいまでは何とか、今の市長の答弁で、安心とは言えませんけれども、一定の財政規模は確保できるんだと。ただ問題は、19年度以降、2007年以降の問題でありまして、特にそこで出てくるのが、ひとつ市民に対して一定の市長が方向を示す時期がきっとにくるんだろうというふうに思います。そこのところを十分配意しなければいけないというように思います。なぜならば、特に最近、予算をうんと小さく見積もっておいて、あと余らせるというような、それで見積もっておいて財政が大変だよというような自治体もまま全国的にはあるわけでございますから、その点は赤裸々に、あからさまに歳入は十分確保し、そして見積もり、そして歳出は今年はここまでできるぞと。けれども、来年以降は大変厳しい状況を来すんだぞということをやはり住民に財政状況等も公表してやる必要があるのかなというふうに私は考えております。したがって、過度な締めつけ、これもいかがかなというと同時に、ある程度の減額は市民にも負担をいただくと、こういうことだろうと思います。 そこで私は、1点、合併によって職員が今年、増えるということが適当かどうか知りませんが、今までの一般経常経費にかかる職員が増えてきておるわけでございますけれども、実は遡ってみると、オイルショックのころ、職員採用を3年間ストップするというようなこともどこか頭の隅に、過去ですけれども、少し記憶が蘇ってきました。つまりそうしたことも念頭に置いて今後ともやっていくのか。特に合併という要因もありますから、そんな点について、職員採用のことについて1点市長の考え方をお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 歳出削減策につきましては当然、何度も申しておりますが、徹底した行財政改革というものを進めていかなければいけないということであります。ただし、今ご説明がありましたように、国や県が相当の補助金の切り下げ等を断行しているのが現状でございまして、そういった状況の中で、やはり議員ご指摘のとおり、市といたしましても、どうしても市民の皆さんに負担をお願いしなきゃいけないような場面も恐らく出てくるんではないかということは私自身も感じているところであります。 職員の採用についての私の考え方でございますが、確かにオイルショックのときは、これは行政、企業問わず非常にショックが大きかったということで、採用を本当に手控えてしまったと。業界によっては、そこから5年も10年も非常に長い間そういった状況が続いたようなところもあったわけでありますが、そういったところが今どういう状況が起こっているかといいますと、いわゆる技術の伝承がされない、2007年問題に代表されますように、いわゆる担い手不足というよりも担い手に伝える技術をどうやって伝えていったらいいかという、そういった大変深刻な状況に陥っているというようなこともよく聞くところであります。私自身といたしましては、やはり中長期的な見通しに立った形での職員採用はしていかなきゃいけないなというふうに思っております。そういったことも教訓として考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 来年くらいに大体そういうことが方針化される、行財政改革の中でされるというふうに思います。特に市民生活に直結する先ほどの税制改正の影響、さらには税源が移譲しますと、おのずと補助事業の補助メニュー、これらもある面では自立していく、そういう方針が明確に示されてくるんだろうというふうに思います。そんな点で、あまりオイルショックのようなショック的なことのないように、私は市政の運営、さらには財政の運営をしてもらいたいなということだけ最後に要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、税の公平を確保するためにということの項に移らさせていただきたいと思います。 先ごろ私ども会派で視察をした茨城租税債権管理機構、これらについての少し取り組みの報告をさせていただくと同時に、それらについての質問をさせていただきます。 その際には、差押物件Yahoo公売、県内市町村の税金滞納整理に当たっている茨城租税債権管理機構は、10月14日から国内最大大手のインターネット公売サイト、ヤフーオークションで差押物件の公売を始めた。機構は税金滞納対策に各市町村が単独で取り組むよりも、広域的、かつ専門的な徴収体制で効率を上げようと、全市町村が参加して2001年4月1日、一部事務組合として設立した。県や市町村の職員21人が実働部隊として出向しているほか、国税庁のOBや弁護士も顧問に迎え、滞納者の財産調書や不動産物件を差し押さえ、公売などを実施している。こういうことが視察のときの新聞で明らかになったわけでございます。 そこでまず関連しますので、1点市税の滞納状況、さらには徴収の課題、徴収を向上するために茨城県で効果を上げている租税債権管理機構の設立について検討したらどうか、こんな点について市長のご所見をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは滞納状況につきましては担当部の方から説明していただきますが、今お話がありました地方税の収納率向上に向けてのさまざまな取り組みというものは、本当に各自治体で今行われているという中で、議員からご指摘のあった茨城県の租税債権管理機構、そういった形で租税債権を回収するため、新たな組織を設置したという、そういった試みも大変参考になるかなというふうに思っているところであります。どういうふうな形で運営していくかというようなこと、今後そういった課題も多いので、これからまた研究をしていきたいなというふうに思うわけでありますが、いずれにしましても、非常に今、三位一体改革が進む中で国から地方へ税源移譲というのは具体化してきて、先ほどもご指摘があったとおり、その規模が約3兆円というふうに言われている中で、自治体がやはり税務行政で果たす役割というのは総体的に大きくなっているというのが実情かと思います。 そういった意味で、今、市として考えておりますのは、多様な収納方法の導入、いわゆる金融機関だけに限られていました公金収納業務を民間業者等に委託することによって納めやすくする、そういったことを通して収納率の向上を目指す。コンビニとか、そういうところでも納めれるようにするというような、そういったこと。それから、今、議員からご提案いただいたようなそういった債権回収に対する新たな取り組み、こういったことを具体的に研究していくことができればと思っている次第であります。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) それでは市税の滞納状況についてご説明いたします。 これは平成16年度の状況でございますけれども、現年度分と滞納繰越分、過去からずっと引き継いだものもございまして、含めまして7億6千万円というような状況になっております。そのほかに国民健康保険税がございまして、これが約5億円でございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 失礼しました。徴収の課題につきましては、議員おっしゃっていただいたとおりでありまして、非常にさまざまな事情によって徴収が困難になってきていると。それが積もり積もって、ただいま申し上げましたような非常に大きい額になっているということであります。特に税金だけが納めれないという方はございません。税金をお願いにいきますと、必ずほかのローンの支払いでありますとか、さまざまな電気料、水道料含めまして、いろいろ滞っておるという、そういう厳しい現実もございます。そんなことで景気の影響といいますか、そんなものが非常に色濃く反映されてきているんじゃないのかなと、こんなふうに思っておる次第でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 清水可晴君。 ◆19番(清水可晴君) 徴収体制について、今回私ども会派で視察した一つの理由としては、いよいよ税源が移譲されてくると。所得税を市県民税に移譲がされるわけですね。ここのところが注目した点であります。 そこで先般視察した先では、特にこうした課題を言われておりました。徴収職員と滞納者が同じ市町村の住民ということで、滞納処分となる差し押さえ等がやりにくいと、こういう実態ですね。これはよその県でそういう把握がされています。また、我々も気をつけなきゃいかんのですが、政治的な理由等による滞納の発生、徴収職員のみでは解決できないケースもあると。これは少し待ってやってくれよとかいうような口利きみたいなことはあるのかなというふうには思うわけでございますが、そういったこと等々。つまりいろいろな内的要因が理由としてあるんだと。したがって、債権管理機構という第三者機関、これを設立してやっていくと。こういうことで相当成果を上げていると、こういうことでございました。 このことはさておいて、これから税を公平に納める人も納めない人もやはり市民でありますから、それはやはり法律に基づいて納めていただいて政治を執行すると、こういうことが地方自治だろうというふうに思います。したがって、私は一歩踏み込んで、牧野市政になりましたから、この点についても少し再考をやっていただきたい。私、担当部課とレクチャーするときに、飯田市でも差押公売というのを、この2年ほどやっておられるようです。これはすごいことだなという、ある面では、ここの茨城県で課題になっておったそのことを飯田市みずから率先して踏み込んで職員苦労してやっておられるなというふうに思ったときに、やはりさらにそうした事務を質を上げていただくこと、そして大変第一線でご苦労されている職員の皆さんは大変だと思いますが、そういう意味で少し知恵を出して、こうした第三者機構の設置等についても、やはりこれから取り組む必要があるかなというふうに感じています。そういう意味で、今も7億6千万ですか、相当の市税がまだ納税されていないという実態は明らかでありますから、その点について、やはり徴収の職員を増やしたりすることももちろんでございますけれども、全市一斉滞納整理、これはきっとに効果があったかどうかはまた検証していただいて、私は滞納者については厳しくいくと。特に滞納者の中には、ここにありましたとおり、国税はうんと厳しくて払うけれども、市県民税は柔らかいんで払わないというような、そういう方も茨城県では発生しておるそうです。この地域ではちょっとわかりませんが。ゆえに国税も市県民税も同じ税でありますから、そんな点十分認識を市民にも理解してもらってやると。そのことをやっていただきたいなということを最後に申し上げまして、市長の見解をお聞きして私の質問を終わります。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 非常に建設的なご提言をいただきまして、ありがとうございました。 先ほど申し上げたところでございますが、当面は納税手段と機会の拡大を図って納税者の利便性の向上を図るということをまずやっていきたいと思っております。 そして一方、今ご指摘がありましたように、滞納者に対しましては、厳正な滞納処分、これは差し押さえ、公売といったことを含めて、これを行っていくことが、やはり基本かというふうに思っております。またあわせて市民税の納付件数、これを増加できるように、収納体制の見直しも図っていきたいと。そんな中で第三者機関の必要性についても研究してまいりたいと、かように考えている次第であります。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で清水可晴君の一般質問を終わります。(拍手) 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。          14時43分 休憩 --------------------------------------          15時00分 再開 ○議長(熊谷富夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは次の一般質問を行います。 中島武津雄君 ◆23番(中島武津雄君) 会派みらいの中島武津雄でございます。 今年も余すところわずかとなってまいりました。この年末になりましてから耐震強度偽造による欠陥マンションやホテルが相次いで見つかり、大きな社会問題となってきております。この問題ですが、飯田市の企業の方にも影響が及んでおり、とても他人事と見過ごすわけにはいかない状況になりつつあります。法に基づきまじめに建築している多くの業者にとりまして、業界全体が同様の手抜きをしているのではないかと見られることは不本意の極みと思われます。国全体に及ぼす影響も小さくありません。一日も早い調査と解決を望みたいと思います。 一方、立て続けに発生しております痛ましい幼児殺害事件、広島県に続き栃木県でも発生し、栃木県の方はまだ犯人はつかまっておりません。さらに長野県岡谷市でも小学校5年生が行方不明になっており、一日も早い発見と無事で見つかってほしいと願うばかりでございますけれども、いずれも抵抗力の弱い子供がターゲットになっており、どう防げばよいのか、本当に難しい問題だと感じております。 建物の構造計算偽造事件といい、子供の事件といい、社会生活での安心・安全面での災害は、自然災害を除き、ほとんどが人災であるといっても過言ではないと思います。 さて牧野市長の今議会でのあいさつの中にもありましたように、本年は大きな自然災害もなく、農産物は豊作であったが、いわゆる豊作貧乏といいますか、価格の低迷により生産農家の皆さんにとりましては大変厳しい農家経営を余儀なくされた1年だったのではないかと思うところでございます。 多少前置きが長くなりましたけれども、今回私は大きく3点、プラス1でありますが、質問をしてまいりたいと思います。 1つとして、飯田市における安全の確保につきまして、防災面、防犯面両面から、国、県などと市の関係がどのようになっておるのか、お聞きしてまいりたいと考えております。これが1点。 2つとして、県の林業政策について、飯田市はどのように対応されておられるのでしょうか。 3つとして、合併を契機に飯田市となりました南アルプス及び遠山郷の活用につきまして、提案も含めて質問してまいりたいと思います。 最後に、先ほどプラス1と申し上げましたけれども、実は6月議会での食育に関する質問の中で、実はそこのところをお聞きするつもりで落としてしまいました。ご存じのように、本年6月、国におきまして食育基本法が成立をいたしました。また本年より文部科学省におきまして栄養教諭の免許制度の創設がされ、全国では何十人かの栄養教諭が配置されたと伺っております。そのことについてお聞きしてまいりたいと思います。 以下質問席に移りまして質問してまいりたいと思います。 それでは1つ目の質問でありますが、飯田市における安全の確保について、防災、防犯両面での国、県と市がどのように関係し、連携されているのかについて質問してまいりたいと思いますが、実は今回の市政懇談会の新市建設計画の説明の中にもありましたけれども、飯田市の歴史を振り返って、まさに災害からの復興の繰り返しであったと、そういう説明があったと思います。その都度全国の皆様や国、あるいは県にさまざまな形で支援をいただいてきたと、そのように思うわけですけれども、災害時における対応について、国、県からの支援体制はどのようになっているか、まずお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは災害時の対応についての国、県からの支援体制についてでございますが、これは市内で一定規模以上の大規模な災害が発生した場合、これは災害救助法が適用されることになるわけであります。そして必要とする応急的・一時的な救助を国、県から受けることができるという、そういったものでございます。基本的には、こういった大規模な災害のときにそういったことが、支援体制がとられるというふうにご理解いただければと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) わかりました。この場合、風水害でも、あるいは地震でもということだと思うんですが、実はあっては困るんですが、昭和22年にありました飯田市の大火、こういった場合でも同様に受けられると、そんなふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢危機管理部長。 ◎危機管理部長(大沢英二君) 災害救助法の適用でございますけれども、一応滅失家屋が100棟ですか、そういった場合に受けられるということであります。その場合に半壊とか床上浸水とかございまして、そういう半壊の場合には2棟をもって1棟とするとか、そういう計算方法がございますが、例えば大火で焼けたというような場合も、これも適用になるんではないのかなと思います。なるそうでございます。失礼いたしました。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) わかりました。 次に、国、県と飯田市の危機管理部との、いわゆる関係、この連携はどのようになっておられるんでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 具体的なことにつきましては担当部から補足していただければと思いますが、今、県の危機管理室と、それから私どもの市の危機管理部とは密接な連携を取り合っているところであります。これによりまして防災体制というものを強化していく、そういうことを今、取り組んでいるところであります。 また国とはさまざまな連携を深めているところでありますが、来年度に向けまして天竜川の上流事務所と一緒になりまして、共同で水防訓練を今、計画しているところであります。 こういった県、国との危機管理部とのつながりというものは、さまざまな形で今、連携を取り合っているところだというふうにご理解いただければと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) ただいま天竜川上流工事事務所ですか、国と連携して水防訓練というようなお話がございましたけれども、日程など詰まっておりましたら教えていただきたいと思うんですが。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢危機管理部長。 ◎危機管理部長(大沢英二君) このことにつきましては、具体的な日程はまだ定めてございませんけれども、来年の5月か6月ごろというような予定でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) いずれにいたしましても、この地区、36災害、それから58災害と、まだいまだに記憶に新しい大きな災害があったわけで、そのために治水対策事業が行われた、そんなふうに思っております。この訓練がぜひ実のある訓練にしていただきたいと要望しておきます。 次に多治見市、並びに三遠南信地域との災害時相互応援協定の調印や、また改定があったとお聞きしておりますが、特に具体的な、特徴的な内容がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢危機管理部長。 ◎危機管理部長(大沢英二君) 多治見市さんとは、去る11月1日に災害時相互応援協定を締結いたしました。これは相互に救助物資でありますとか、機材、それから被災者の救助や医療体制の応援等々でございまして、ここらの部分は、どこの協定とも同じかと思います。 今回の特徴といたしましては、やはり応援し合うには平常時それぞれのおつき合いが必要ではないのかなというようなことでございます。困ったときだけ助けてほしいといっても、なかなか難しい面もございますので、そんなことで平常時の相互応援体制の強化ということで、防災意識の高揚のための情報交換でありますとか、それから職員の交流活動を盛り込んだ点でございます。なお、市民の皆様同士の交流というようなことも、場合によっては出てこようかと思います。 それから三遠南信サミットにおけます三遠南信地域の災害時相互応援協定でございますけれども、これは明確に規定してございまして、震度6弱を観測した場合ですが、このときには被災市町村以外の市町村は応援の準備に直ちに入るということであります。要請があり次第、出動できるような体制を組むということと、それから震度6強が起きた場合には、これはもう確実に被害が想定されますので、直ちに応援の実施に取り組むという、こういう内容になってございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) わかりました。いずれにしましても、普段のおつき合いが大切かと思いますので、ぜひそんなおつき合いをお願いしておきます。 そこで、ただいまお示しをいただいた三遠南信地域の相互の応援につきましては、陸上はもちろんでありますけれども、道路等が寸断された場合には、やはり空からの応援も想定の範囲内と私は考えております。一昨年から長野県は川路の城山地籍に防災用のヘリポートを計画して環境への影響調査を、いわゆる環境アセスを実施された。その後に建設を中止された、そういうわけでありますけれども、南北に広い面積と日本を代表する山岳地帯に位置する地形などを考えたときに、当然この地域に防災用ヘリポートは絶対に必要不可欠であると、そんなふうに思われます。その後の県の状況についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 川路地区への防災ヘリポートの件につきましては、大変残念に私も思っているところであります。今のところ、その後の進展というのは聞いていない状況でありますが、しかしながら、やはり必要性というものは、議員のご指摘のとおり、大変高いものだというふうに判断しておりまして、今後も関係機関に強力に要請していくことが必要だというふうに考えているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 今、市長ご答弁がありましたけれども、どうも県の対応についてはちょっと不満が残るわけであります。 これは提案でありますけれども、これは例えばで聞いていただきたいと思うんですが、いわゆる城山の土地でありますけれども、もともと飯田市の土地でありますし、この土地を飯田市が提供して建設費の一部を広域連合が負担をして、いわゆる面的な整備をして、ヘリポート、ぜひいらっしゃいというような感じの、そういう何がなんでもヘリポートが必要なんだという、県に対して意思表示をするとか、あるいは提案をするとかということが、私はこういうときは実力行使といいますか、それは大変いい言葉ではないんですけれども、そのぐらい南部の地域は必要なんだという意思表示をすることは大事だと思うんですが、市長、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員からのご提案の件につきましては、どういったやり方がいいかについてはもう少し検討する必要があるかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても防災上私どもの地域にとって、そういったヘリポートという拠点というものは、やはり必要性を強く感じているところであります。引き続き、強力に関係機関に要請を続けてまいりたいというふうに思っております。議員のご提案は検討させていただきます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) それでは、防犯、交通安全についてちょっと話題を移したいと思うんですが、先ほども私、冒頭で幼児殺害事件のことを申しましたけれども、飯田市においても昨年ですか、連続殺人というような大きな犯罪がありました。また交通事故も後を絶ちません。そこで防犯や交通安全について、県警と飯田市の危機管理部との協力体制について、現在どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 県警との協調体制につきましては、これはちょうど本日朝も飯田警察署の署長が私のところに参りまして、昨今の防犯状況につきましていろいろとお願いやら意見交換等させていただいたところであります。交通安全、防犯につきましては、交通防災課へ今県警の方から警部の出向者を配置させていただいておりまして、警察及び所管の協会事務局と密接に連携を取り合っている、そういった状況であります。また今後も危機管理に関しましては、県警とは必要な連携をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) よろしくお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、市民生活の中で防犯や交通事故など、警察署との連携は大変重要だと考えております。 そこで現在の飯田市警察署管内の交番駐在所の状況はどのようになっておられますか、お聞きをいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢危機管理部長。 ◎危機管理部長(大沢英二君) 駐在所でありますけれども、現在、山本の駐在所につきましては、18年度改築移転というような、そんなことで整備が進められておる方向にございます。その他市内には幾つも駐在所がございますけれども、そういう中で県の動きとすれば、これらは統合していきたいというような、そんな動きがございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 現在の進捗状況につきましてはわかりました。 平成19年度には、先ほどから前の議員さんたちの質問の中にも出ておりますけれども、19年度には三遠南信自動車道の天竜峡インターまでの供用開始が予定されておるわけであります。当然のことながら飯田市の南部、竜峡地区で現在進められておりますエコバレープロジェクト、天竜峡エコバレー構想でありますけれども、そのエリアでありますことから、この地域の安全をぜひ考えていただきたいのと、犯罪などの広域化なども視野に入れると、三遠南信道にかかわる県警の対応、つまり交番、駐在所の具体的な配備体制も広域化の見地から、飯田市全体の見地から見ますと偏ることのないような体制をぜひお願いしたいわけでありますが、現在どのようになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢危機管理部長。 ◎危機管理部長(大沢英二君) これらのことにつきましては、県警の方で総合的な計画と申しますか、どうしていったらいいかというようなお考えがあろうかと思います。その折りには、また市の方といたしましても適正配置になるよう要望活動を続けてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) こういった犯罪とかそういったものは、いつ起こるとも予測がつかないわけであります。また災害についても同様でございます。そうなってまいりますと、ますます危機管理部の重要性も増してくるものと、そう判断をいたします。後の後悔先に立たずであります。広域的な見地から危機管理体制の充実は急務であると思います。 同時に先ほどもございましたけれども、災害時相互応援協定を結んだ地区や市とのおつき合いを普段から怠りなくぜひやっていただきたい。さらに幼稚園、保育園、さらに学校との連携も、この際お願いをしておきます。 次に大きな2番でありますけれども、県の林業政策についてお聞きしたいと思います。 実は、ここに持っておりますのが、これは各家庭に配られてくる「長野県の林業」という冊子でありますけれども、ここに「今がチャンスだ。信州の木で家をつくろう」ということで、信州ふるさとの住まい助成金制度、こういう制度があります。この制度について、どのように考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 県の助成事業につきましては、地域産材の利用拡大という観点からは、そういう制度はいい制度だというふうに考えておるところでありまして、市としても県と協力しながら地域産材の利用拡大に努めていきたいと、かように考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 先ほども私、申し上げましたけれども、今、市長もご披露いただいたんですが、新築の家で県産材を使って家をつくると50万県から助成金がくると、こういった補助制度であります。 そこで飯田市の新築住宅の木造住宅と鉄骨プレハブ住宅との比率について、実は資料を事前にいただいております。それによりますと、平成15年度でも87%、16年度でも86%と専用住宅で木造住宅の割合が出ております。いわゆる87%が木造住宅。この木造住宅でも在来工法で建築された家とそうでない家と、どの程度になっているかデータとしてありましたらお示しをいただき、さらに県の助成を利用した建築件数をお示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 県の制度、今年度ですけれども、現在のところ飯田市で利用している申し込み件数は8件でございます。それから在来工法とその他の関係でございますけれども、今年度225戸のうち在来工法が188戸で、全体の83.6%ということになっております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 今、部長さんの方からそういう数字をお示しをいただいたわけですけれども、いずれにしても、この制度を使ったのは8件。188戸で在来工法で家を建てられて、使った家が8件。この助成金の枠は、17年度長野県全体で300戸分用意したそうであります。実は森林づくり地区懇談会というのが私どもの地区でもありまして、そこでお聞きしたのは、300戸目標であったのが、9月の中旬だったと思うんですが、県へ申し込みがあったのは、あるいは建築されたのは55件。これをどう考えるかでありますけれども、どうも使い勝手が悪いんじゃないか、あるいは宣伝がよく行き届いていないんではないかなと、こんなふうに思うわけであります。特に地元産材を使えという、こういう趣旨は大変いいわけであります。これを普及させるにはどうしたらいいか。この手立てがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 当然、市といたしまして、特に10月1日以降、合併した新しい飯田市にとりまして、森林行政というものをどういうふうに考えていくかというのは非常に重要なテーマになっているというふうに認識しております。森林行政全体で考えていく中では、間伐材の利用拡大というものをいかに図っていくかということが大事かというふうに考えております。そのために飯田市の方では森林整備計画というものを変更して間伐を促進するという、そういった方向性を打ち出してきておるわけでありまして、中でも切った材木を運び出す搬出間伐をどれだけ拡大できるかというところがポイントかなというふうに思っておるところであります。いわゆる地域の域産域消という観点からも、間伐材の利用促進のための仕組みづくりというのは非常に重要だというふうに思っておりまして、また経済活性化プログラムの中でも検討しているところであります。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 先ほども私申しましたように、300戸用意して55戸しか使われておらんというのは、いかにも寂しい話。そして飯田市でも8件しか利用されていない、このミスマッチ、1億5千万も用意しておいてわずかしか使われていないという、こういうことは正直言ってどうなのかなと思っております。 原因として私が漏れ聞いておりますところに、手続が非常に難しいということもあるようであります。これはできるかどうかわかりませんけれども、産業経済部の中に相談窓口を開設していただいて、書類の書き方等について指導をいただくような部門ができんかなと、こんなふうに思うわけであります。産業経済部、難しければ、建築課でもいいんではないかなと、こんなふうに思うわけであります。 それと一つ、これはできんことかもしれません。ただ、根羽では地域の材で家を建てると、県の50万のほかに根羽杉を50本プレゼントしてくれると、こういう制度があるそうであります。これはこれで飯田市に生かせるかどうか別でありますけれども、いわゆる在来工法で地元の大工さんに家をつくっていただくということは地元でお金が回るということでありますので、そういった仕組みをぜひつくっていただきたい。 それから今、いみじくも市長言われましたように、地元の材料の供給体制、それと流通の仕組みをどうつくるかにあると、そんなふうに私思います。それと、いわゆる流通するためにはこんな材料がいいんだというような展示するようなブースというか、スペースも必要になってくると思います。それと間伐材の搬出について国、県、市と補助金があるとのことであります。これをうまく利用しながら地主さん、いわゆる山主さんの負担の軽減を図れば森林も緑のストックとしての重要性が必ず出てくると、そんなふうに考えます。このことについてお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 林業の振興というのは、先ほど申し上げましたように大変重要なテーマだというふうに考えておりまして、そのための域産域消の仕組みづくりということをいろいろと、どこまでできるかというのはちょっとこれから検討してまいりますが、活性化プログラムの中でも考えていきたいと思っているところであります。やはり林業振興していくためには、そういった普及啓発ができるような、そういったものも必要かもしれませんし、また当然、地元の森林組合をはじめとした、そういった関係機関との連携というものもしっかり考えていかなきゃいけない、そういうふうなことで、これもそういった関係機関と一緒になって林業振興を考えていきたいと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 全国では森林保全に関する税金を創設されたような例もありますし、いろいろな場面でこれからの森林の重要性、また、それを使って家を建てるというようなこともぜひ考えていただきたいなと、これは要望しておきます。 それから、これは関係あるかどうかわかりませんけれども、3番目に南アルプスの活用についてお聞きをしてまいりたいと思いますが、このことは私の次に質問される新井議員や、また10月に新たに議員になられました山﨑、後藤両議員も地元のことの質問の中で出てくるとは思いますが、南アルプスの活用についてお聞きしてまいりたいと思います。 1つとして、上村・南信濃合わせて、いわゆる遠山郷といわれる地域に今まで年間の観光客数はどの程度来ておられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) いわゆる遠山郷への観光客ですけれども、年間約30万人余りの入り込み客があるということであります。そのうちかぐらの湯とかハイランドしらびそ等の施設を利用した方が26万人ほど。それから祭りなどには推定5万人ほどというふうに聞いております。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 30万人、この数字が多いか少ないかの評価は別にいたしまして、南アルプスと遠山郷は飯田市の観光における外貨獲得の切り札に私はなると、そんなふうに思っております。そのために何が必要と考えておられるか、まずお聞きしたいのと、続きにあります遠山森林鉄道の復活こそが私は切り札であると、そんなふうに私、考えております。そのことについて、その可能性と将来性について、2番、3番関連がございますので、合わせてお伺いをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘のとおり、南アルプス及び遠山郷は非常に観光の切り札になり得る、その可能性に満ちていると私も考えているところであります。しらびそ高原でありますとか、下栗、埋没林、霜月祭り、そういったもの一つ一つとってみても十分魅力のあるもので、これから磨けば光る、そういった資源が資産に変わり得るものだという認識であるわけであります。こういった遠山郷にあります観光資源を体験し、味わって、この地に少しでも長くとどまっていただけるような、そういった企画というものを考えていかなければいけない。そういったことで誘客、入り込み客の増加というものを図っていくことが、やはり大事だと思っておりまして、地域の皆さん方と一緒になって、どうやってやっていくのが一番いいかということを、これからまた考えていきたいと思っているところであります。 そういったところで今、遠山森林鉄道復活についてご提案があったところでありますけれども、森林鉄道の跡地の状況につきましては、非常に勾配が緩やかで歩きやすいということで、歩くコースとして注目を集めているというふうに聞いているところであります。ここを鉄道として復活できるかどうかということにつきましては、ちょっと私も現時点ではどう考えたらいいのかという感じでございますが、もちろん復活できればすばらしいとは思うんですが、何しろ長年放置されている軌道敷でございます。崩落しているところも多いということもありますし、なかなか復活は、普通に考えれば簡単ではないんじゃないかなというふうに思っております。まずは民間の皆さん方の知恵を集めて研究していくということから始めるところかなと、そんなことであります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 今お答えをいただきました。実は全国には幾つかの渓谷鉄道、あるいは森林鉄道、さらにはトロッコ電車と言われるような施設があります。市長も富山におられたときに黒部の渓谷鉄道というのをご存じかと思いますし、ひょっとすると乗られたこともあると思います。実は私も黒部の渓谷鉄道乗っておりまして、宇奈月からケヤキ平ですか、この間も乗らせていただきました。黒部の渓谷鉄道、宇奈月温泉は、私調べましたら、年間120万人宇奈月の温泉には来ているそうです。それから黒部の渓谷鉄道ですが、昭和28年に関西電力が専用鉄道、宇奈月ケヤキ平間20.1kmを地方鉄道として払い下げたというか、変更許可を出して以来営業運転をされて、平成15年の10月で32年間で3千万人を突破と。これは逆算しますと、年平均、約ですが、95万人黒部の渓谷鉄道に乗っているということであります。プラス往復で2,880円、これは弱い頭で計算しますと、27億3,600万円、27億円というのが、いわゆる乗車賃として入った収入であります。これが1点。 それから静岡県の金谷から大井川鉄道、これは千頭までSL列車です。それから千頭から井川までがトロッコ列車、アプト式という列車であります。これも私、子供と一緒に乗りました。アプト式が約、年間15万人だそうです。千頭・井川間が2,560円、往復であります。これを計算しますと、3億7千万から8千万ということであります。 それから近隣では木曽の上松に赤沢美林というのがありまして、これは赤沢の森林鉄道1区間だけ復元して、1区間だけ走らせているんですけれども、これは通年営業ではなくて、ゴールデンウィークから秋にかけて土日でありますとか、夏休みの1週間だとかという期限付きの運転でありますので比較になりませんけれども、年間10万人だそうであります。 そうやって考えてみますと、確かに崩落したところがあったり、いろいろ調査しなきゃわからん部分があろうかと思います。例えば大自然の中へ車を入れていくということがどうかなという、私思いが実はありまして、環境にやさしい形での利用、そうやって考えますと、いわゆる森林鉄道と呼ぶのがいいかどうか別にしまして、子供たちに夢を与えるような列車、鉄道の復活というのは、私はあながち夢物語ではないと、そんなふうに考えますし、なおかつ、先ほど申しましたように、例えば年間50万人なり、その鉄道に乗ってくれるということになりますと、その経済的な波及効果というのは大きいんではないかなと。これは調査するに値すると私は勝手に思っておりまして、ぜひその辺を、行政にやれとは言いませんので、ぜひ調査をしてみていただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。 それともう1点、つい先ごろ大変ヒットいたしました宮崎駿さんの「千と千尋の神隠し」のアニメーションの中で仮面をかぶった方が出てきて、仮面を外すと顔のない、確か顔なしというような名前のそんな役どころが出てまいりましたが、それらを含めて、その場面に出てくる登場人物が霜月祭りの湯立神楽か何かのあれを宮崎駿さんがニュースとしてどこかで見て、それを使ったというようなことも聞いております。 そこで私思ったのは、森林鉄道と、いわゆる「千と千尋の神隠し」ではありませんけれども、まさにタイムスリップしたような場面、場所、あの自然、これをどうにかしてドッキングさせて、いい形で守ることにもつながるし、観光にも利用させてもらうと、こういったことが考えられないかなと思っておりまして、ぜひその辺の考えをもう一度、くどくなりますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) さまざまなご提言をいただいたところでございます。特に遠山郷についてはこれから可能性を秘めた地ということで、ご提案いただいたことも含めまして調査研究をしていかなきゃならないかなというふうに思っているところであります。 議員ご指摘のとおり、いわゆる物語のモチーフになり得るものがこの地域にたくさんあるということは私もそういうふうに認識しておりまして、昨今の観光客のニーズというものも多様化しているわけですが、そういった物語を非常に重要視した観光形態というのも増加しているというふうに考えているところであります。ぜひそういったことも、どういったことがこの遠山郷においてできるのかということを、地元の皆さんはじめ関係各位と一緒になって研究していくことができればと考えているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) 先ほど、ほかの議員さんの質問の中にも市長、企業立地にはご縁が何よりも必要だと、ご縁があって企業立地してくれる方もおると、こんなようなお話もございました。同様のことで、観光も同様だと思います。例えば何かの機会に宮崎駿さんにご講演を願うような形でこの地域に来ていただいて、篤と遠山郷を見ていただくことも一つの手かなと、こんなことも思いますし、三鷹だったと思うんですが、ジブリの森、ここらあたりと姉妹提携と。ジブリの森と姉妹提携をして林鉄を復活すると、こんなようなことも夢があっていいんではないかなと思っております。先ほども市長、民間会社も含めて検討してみると、こういうお話でございましたので、ぜひ調査、どの程度復活にかかるか、こんなことを検討してみていただきたいなと要望しておきます。また第5次基本構想にもそういった部分で、観光という部分でぜひ生かしていただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。 それから、意外に時間が早く進んでまいりましたが、最後に、冒頭の部分で申し上げましたように、6月議会の食育についての質問の中で、私お聞きするつもりでうっかり抜け落ちてしまいまして、それこそ教育委員会の皆さんにご迷惑をおかけしたんですが、食育基本法成立後の文部科学省の指導方針と栄養教諭の配置について、飯田市はどのように対応されようとしておるのか、あるいは栄養教諭の創設に伴う資格は簡単にとれるのか、あるいは講習会などで栄養士さんが資格がいただけるのか、そのあたりをお伺いしたいのと、現在市としては、いわゆる文科省の指導方針を受けてどのように対応されようとしているのか、そのあたりをお聞かせを願いたいと思います。
    ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) それでは今年の6月に公布されました食育基本法というのにつきまして、飯田市はどのような対応かということでございますが、まず食育基本法というのは、豊かな緑と水に恵まれた自然のもとに、先人が育んでまいりました地域のいろいろな多様性とか、あるいは豊かな味覚、文化、そういう香りあふれるこの日本を考えたときに、今どうだろうと。食がどうも危ないぞということで、文科省、制定されたんだというふうに理解をいたしております。簡単に言えば、我々の年代は自然の中で育んでいろいろな体験をしてきているわけですけれども、その当たり前のことが今、当たり前でなくなってしまっていると。それを何とか地域挙げて学校も、そして家庭も、地域を挙げて当たり前を当たり前に戻そうというようなことで制定されたというふうに理解をいたしております。 こういった問題、本来は家庭で、あるいは地域で担うべき問題かというふうに思いますけれども、最近の社会情勢を考えたときに、子供たちがあまりにも食に対して、これは大人の責任なんだろうと思いますけれども、置かれている立場が非常に悪い状況にあるわけであります。そういうことで学校における食育といいますか、食に対する指導、これを一層充実をしていく必要があると、こういうことで文科省では今年4月から、今お話がありましたような栄養教諭制度というのを設立したわけであります。 この栄養教諭制度といいますのは、現在、各学校、あるいは共同調理場に栄養士という身分で配置されておるわけでありますけれども、栄養士の方々が学校で短大で、あるいは大学で専門学校で単位を修得してそういう資格をとっておるわけでありますが、その先生方に、その栄養士の皆さんに、もう少し単位をとっていただいて栄養教諭という資格を、これは県でやっているわけでありますけれども、免許の認定講習ということで単位修得をしなければならないわけであります。 現在、飯田市では栄養士の資格を持って学校、共同調理場に配置されている職員は7名であります。あと資格といいますか、今、資格取得中というような方も含めますと9名ということになりますけれども、そういう方々が今、県でやっております講習会を受講中でございます。今年度中に何名合格するか、ちょっとまだ不明でございますけれども、頑張っていただいて、その資格をとっていただこうと、今こういう状況下にございます。 それで栄養教諭の配置につきましては、これは義務ではないんでありまして、義務的なものではないわけでありますけれども、その配置につきましては、県の方で配置するという県の判断に委ねられておると、こういう状況でございます。県の方針といいますか、国の方針といいますか、これを見ますと、現在いる栄養士の皆さんの数、それの、いわゆる定数が増えるのではなく、振り替え制度、振り替えでやっていくと、どうもこういう考え方のようでありますので、まだ県の方の、国の方のまず最初に予算措置というのも結果がこれから出るわけでありますが、県下に配置されるといたしましても、最初は数名だろうというふうに予想されます。この地域にどのような配置になってくるか、まだ不明なところがあるわけであります。 そういうことでございますが、市といたしましては、今せっかく資格をとっておいていただきますので、その先生方が免許取得をされましたら有効に活用させていただいて、食に関する指導の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 中島武津雄君。 ◆23番(中島武津雄君) ありがとうございました。というか、6月にここの分を聞くつもりで落としてしまった部分なんですが、特に幼児期での食育といいますか、そういったものは非常に今日見直されてきていると、そんなふうに思うわけであります。 一方、家庭の両親や祖父母の生活なんかも非常に多様化しておって、子供一人で朝御飯を食べたり、あるいは夕飯を食べたりというようなことで、孤食と呼ぶそうですが、そんなような状況にあるようなふうにお聞きしております。食の乱れも含めて、やはりそれは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、食の乱れは心の乱れというような形、あるいは健康の乱れというようなことであると思いますので、ぜひ食育に関しては、保育園、小学校、あるいは、もう少し年齢を経まして、いわゆる成人病にもつながってくることでございますので、ぜひ飯田市としてもきちっとお取り組みをお願いしたいなと、こんなふうに思うわけでありますが、その辺について最後お聞きして終わりたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) ご指摘のとおりでございまして、私も食の教育、食育につきましては強い関心を持っているところであります。今、議員ご指摘のように、親の手伝いだとか、あるいは家族そろって食事ができないとか、旬のものが一年中いつでもあるもんですから、トマトはいつの旬なのと聞いても子供たちはわからないというような現実の中で、やはり今議員申されましたように、食の乱れは心の乱れと私もそういうふうに思います。そういうことで、これは学校教育だけではできない分野でございまして、地域挙げて、あるいは飯田市民挙げて大事な問題としてとらえていきたいと、こういうことで、またいろいろとご指示ご指導をいただければと、こんなふうに思います。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で中島武津雄君の一般質問を終わります。(拍手) それでは、次の一般質問を行います。 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) どうも皆様方、こんにちは。会派みらいの新井信一郎でございます。 一昨日の降雨より本格的な冬を感じさせられますが、日が出れば暖かな日差しと、やはり異常気象なのでしょうか。自然界が異常だから人間社会も異常なのでしょうか。この短い期間の中で発生しました児童殺傷事件、県内でも児童に対する声かけ事案が多数発生していると聞いております。まさにこのような嫌な気持ちは、どのように払拭すればいいのか、私わかりません。戦後60年とよく言われますが、誘拐、殺傷等を起こした容疑者は、戦争を知らない年代の者ばかりでございます。戦争はだれが見てもよくないもの、いけないこと、わかっているのに一時の気が抑えきれなく、犯罪に走ってしまう、手を染めてしまう。社会要因がそうさせた、悪魔がおれにとりついた、何を言っているのか全くわかりません。 先日、飯田市戦没者等合同慰霊祭に参加させていただきました。御国のために御霊を捧げた先人たちの思いは、まさかこのようにすさんだ日本を想像などできるはずありません。残された者たちは追悼の誠を捧げ、永久平和への思いを新たにすることをお誓いしたはずなのに、非常に悲しくなる事実。日本の安全神話の崩壊、安全は社会が保障を提供してくれない、何を信じればよいのかわからない。そのような声を多く聞きます。しかし、私たちは共存共栄のもと、和を持ち前に未来へ強く進まなければなりません。 このたび市政懇談会に何カ所かの会場へご一緒させていただきました。強い意志を持ち、この町のために一生懸命頑張ろうとする皆様方と一緒に時間を共有することができ、私もすばらしいお力をいただいたような気がいたします。理事者側からは特に上村地区・南信濃地区での新飯田市計画の最後に中央新幹線リニアモーターカーの構想もプロジェクターによって映し出されました。私はすごくうれしくなりました。やはり夢を、目標を持たなければ人は前進しないのだと、奇しくもマラソン選手の高橋尚子選手、述べておられました。2年間のブランクを破り、見事復活をなし遂げられた本物の方がおっしゃったお言葉です。夢や希望をあきらめないで頑張り抜くこと、飯田市も、もちろん日本全体も非常に厳しい時代ではありますが、そういった中、私、微力ではありますけれども、だれかのお役に一生懸命立てればよいかなと、改めて思わされるその日でありました。 それでは質問席に移動したいと思います。 まず最初に、今も触れさせていただきましたが、児童等の安全確保について、市としての安全対策はどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。 今身近に迫っている事実について触れたいと思います。昨日も新聞報道等によりますと市立みつば保育園前に不審者があらわれた、また羽場地区の方にも似通ったような方があらわれたということをお聞きしております。なぜ考えつかないような事件が発生するのでしょうか。狙われてしまう学校帰りの児童が、ここ最近、相次いで犠牲となってしまっています。広島、栃木ともいずれも一人になったわずかな時間に初めから殺意をあらわにしたとも言える残虐な行動により、未来ある児童を、そして家族を、友人を絶望のどん底へ突然として突き落とされなければならないのでしょうか。まさに疑問ばかりです。地形的・環境的に見ましても、飯田地区におきましても似通ったような山林や田畑、家が点在するような環境であります。そのような状況の中、市としての保育園や学校等での安全対策はどのように取り組まれておるのか、お聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは保育園、学校の安全対策につきまして、詳細につきましては、また担当部の方から説明をお願いしたいと思いますが、基本的に市は、学校や保育園の安全対策について責務を負っているということだと私も思っております。しかしながら、子供たちの活動範囲は広く、行動の形態も多様であるというのも事実でございまして、現実的には市が行政としてとり得る安全対策としては、やはり限度があるというのが実情かと思っております。したがいまして、PTAや保護者会、あるいは青少協など関係団体や地域の皆さんといかに協調していけるか、連携していけるかということが重要になってくるというふうに考えております。 そのため、こうした関係団体の方々と連携するシステムをつくっていくということが大事だというふうに思っておりまして、今その準備を進めているところであります。詳細につきましては、担当の方から説明させていただきます。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 少し具体的になるかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。 保育園、幼稚園、学校内での安全対策につきましては、サスマタとかネットランチャーなどの不審者対策用の器具を配備したり、あるいは非常ベルを増設したり安全確保マニュアルに基づく訓練を実施しておるところであります。郊外での安全対策としては、通学路の点検や地域ぐるみの防犯対策に取り組んでおります。 現在話題になっております登下校時の子供たちの犯罪に巻き込まれる事件でありますが、最近非常に多くなってきております。当市では、以前より防犯ブザーの活用、それから通学路の危険箇所や安心の家などをプロットした安全マップを作成して、家庭、児童たちにも周知をしているところであります。こうした安全教育を徹底しているところであります。 また近年、おっしゃるように不審者の出没も多く見られます。先ほど市長が申し上げましたが、子供たちをこうした危険から守るためには、学校と家庭や地域の関係機関、関係団体が連携し、継続した学校安全対策の取り組みを行うことが不可欠だと思っております。羽場地区では連合自治会が中心となって、地域の関係する団体等で構成する地域で子供を守る対策会議というものを設置をして活発に活動していただいております。これは一つの先進的な事例であるというふうに考えております。教育委員会では、地域は子供を育てる大きな家族という観点から、学校長が主体となって地域コミュニティーの中での協力体制づくり、今ご紹介いたしました羽場地区の対策会議のような組織づくり、そうした体制づくりをするよう指導をしているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。今言われたように防犯ブザーの配付をされているということをお伺いしました。ですが、栃木の女児の方ですね、その機能が残念ながら発揮されることがなく、貴重な命を落とされることになってしまいました。さらなる使い方、また実情にあった使用の仕方、教育のほど、よろしくお願いいたします。 また今の市長のご答弁の方に、コミュニティーの強化とありましたが、今後どのように飯田市の方、取り組もうとされておるのか、お答えいただければ幸いでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 地域コミュニティーの強化ということでございますけれども、これはご案内のように地域自治組織、こういうようなものの中でいろいろ市政懇や何かでもお願いしておるところでありますが、まちづくり委員会の強化でありますとか、そういったことでございます。ただ、組合の加入につきましては、市の窓口でも加入促進をお願いしておるところでございますけれども、なかなか進んでいかないというのが、これが実情かと思います。特に自治会の役員の皆様方を中心に取り組んでいただいております。これも粘り強く加入をお願いしていかなきゃならんのかなというふうに思っております。 また地域活動、例えばお祭りでありますとか、公民館の行事など、こういうときに未加入者の方に来ていただいてコミュニケーションをとっていただくというようなことも必要ではないのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。地道な努力、ぜひよろしくお願いいたします。 また今後の地域自治組織や私たち市議が取り組んでいます自治基本条例制定等により、子供はもちろん社会的弱者をしっかり守れるまちづくりを目指さなければならないと改めて感じました。 あと今回から議会改革の一環としまして映像配信を行っておりますね。それをぜひ活用させていただきたいと思います。あちらのカメラでいいですね。 痛ましい事件を聞いてすごくやりきれない気持ちに皆さんなりましたよね。何で、どうしてと、そのとき感じた皆様方の持っているその気持ちが、この世知辛い世の中を救ってくれる最後の力だと思っております。どうぞ皆さん、住民自治に参加してください。特に今まで無関心であった若い皆さんに強くお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。申しわけございません。 続きまして、通学路の安全対策です。どのように市としては管理されているんでしょうか、お答えお願いいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 通学路はPTAと協議をしながら選定をしております。見直しですけれども、道路の新設など道路事情が変化します。あるいは大型店が建設されますと、交通量が変化します。さらには必要な改良工事というものがあります。こうした環境の変化によりまして随時見直しを行っておるところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。今回の事件を含めまして多くの事案について、よく一人で下校させないという学校側の対策文をよく目にしました。当地区ではどうでしょうか。先にもおっしゃられたように非常にお子様方の行動範囲が広いわけでありますから、難しいとは思います。また家が点在し、入り組んだ地形のため死角も非常に多く、また通学距離も非常に長い生徒もいると聞いております。そういった実情の中、通学路の規定といいますか、安全最優先の方策でいきますと、スクールバス等の活用等など視野に入れた検討が必要な時期ではないか。もう根本的に考え方を変えなくてはいけない時期だと感じさせられます。 さて、児童に忍び寄る事件は何も誘拐等だけではございません。飯田市は車なくしては、ほぼ生活がスムーズに進みません。そういった状況の中、交通事故もいつ起こるかわかりません。起こらないのが不思議なくらいの箇所の方が多いと言ったら叱られるでしょうか。 子供のころはここを通りなさいと言われ、よくわからないままに従っていて、いざ車等に乗り出せば歩行者側の気持ちなど気にもしなくなってしまうような、自分の都合のいい方向へ思い込む大人の悪い癖、あると思います。いつ被害者、加害者になるかわかりません。そのような微妙なバランスの中で生活されている、私を含め、人々多いかと思いますが、不幸にもそういった1カ月ほど前だったと思いますが、児童の列へ自動車が突っ込み、悲惨な事故、発生いたしました。その場所にはガードレールがなかったため、そういった大きな事故になってしまったんですが、ガードレールの設置、そういったことを今後飯田市では、特に学校の周辺整備、どのように進められるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) ガードレールの設置につきましては、PTAや地区交通安全会から新設、あるいは修理の要望が出されました段階で、優先度を考慮する中で必要な箇所に現在は順次整備をさせていただいているというのが実態でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。世の中の流れといいますか、俗に言う公共工事の削減、それと実際の地域の声とのギャップに非常に驚かされる毎日が続きます。そういった中で官民ともに頑張っていきたいと強く思います。 また、そういったさまざまな事件・事故等ございます。そういった際の緊急時の連絡体制、先ほどもございましたが、地震等の災害対策等についても、緊急時の連絡体制について、市としてはどのようになっていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 保育園ですとか学校における緊急時の連絡体制でございますが、クラスごとの連絡網を利用して伝達をしております。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。いろいろ今、個人情報保護法等いろいろございまして、難しい点あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 昨日、近所で、大事には至らなかったんですが、ぼや騒ぎがございました。たまたま私、高速道路の近くにいたため、よく聞こえなかったので、消防団員の方に少し電話をして情報を求めました。パンザマスト方式というんですか、電柱にマイクがくっついて、地方独特の手法ですが、善し悪しの両面を持っていますので、さらなる安全のために努力をぜひよろしくお願いしたいと思っております。そういった中で、パンザマストですか、その辺の見直しについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢危機管理部長。 ◎危機管理部長(大沢英二君) パンザマスト、いわゆる防災行政無線でございますけれども、これは昭和56年より随時建設して現在に至ってきております。年度ごとにある程度数を増やしてきておりますもので、いわゆるその間に周囲に建物ができたりとか、自然環境なんか変化したりというようなことで聞きづらいというようなご相談を現在、受けておるというような状況でございます。したがいまして、配置状況なんか、もう少し調べさせていただきまして、全部聞きやすくなるというようなことは保証はちょっと無理かと思いますけれども、聞きづらいところから直してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) 本日の『中日新聞』ですが、塩尻市の方ではメール等で配信ですね。松川もされていましたかね。そういったことをされていますので、また新しい手法の方もぜひ考えていただければいいかと思います。 また先ほどの火事の続きなんですが、少し話逸れてしまいますが、ぼやのお宅のご近所に耳の不自由な方がいらっしゃいました。そこへすぐさま市役所の方から手話の通訳の方、2人すぐ駆けつけてくれまして本当に助かりました。そのような迅速な行動には本当に脱帽いたします。ありがとうございました。まさに地域コミュニティーの賜物だと私、感動させられました。昔の役所体質では何となく責任のなすりつけ合いという体質がどうしても見え隠れいたしましたが、今後はぜひ官民とも含めて大きな枠で、横のつながりとよく言われますが、責任をオーバーラップさせたような形で強固の地域づくりにお願いしたいと思います。 続きまして、美術博物館の方へ移らさせていただきたいと思います。 市民の熱い視線の中で、飯田市美術博物館は平成元年10月8日に誕生した施設でありますよね。先人たちに支えられた伊那谷の自然と文化を活動のエリアとされています。そういった背景のもと、今現在どのような所蔵美術品の内容となっていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 美術博物館が所蔵する美術品は、全部で3,293点ございます。内訳といたしましては、絵画が1,646点、版画が83点、陶芸が171点、染色が102点、書が491点、彫刻が26点、写真や研究資料が774点ございます。こうした作品につきましては、計画的に展示をしているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) 今、答弁の中で計画的な展示をされているとおっしゃられましたね。その計画的な内容とは、どのような計画でしょうか、お教え願います。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 美博の方では、主に春草作品を中心に、年間10数回の展示を行っております。このような計画を立てまして、年間の展覧会のスケジュール表を作成します。それを各ご家庭の方に配布をして啓発を行って観覧をしていただいておるということで、スケジュールを立てて展示をしておるところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。時代背景の確たる筋を通していただきつつ、人々の関心や興味、求めるものを的確につかんでください。 続きまして、2番目の質問とさせていただきます。 それらの美術品ですが、当地区としての特色のある展示がされているか、お聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) 飯田市美術博物館ということでございますので、今ご指摘のように飯田らしい展示をしなければいけないというふうに認識をいたしておりまして、現在、美術、それから自然、人文、この3部門からなる総合的な博物館と、こういうふうに位置づけております。開館以来、地域に密着したテーマを持ちまして博物館活動を行ってきているところでございます。 美術博物館の活動テーマ、これは大きく伊那谷の自然と文化というふうに位置づけてございます。ですから、活動範囲といいますと、伊那谷全域、それから、そこの資料収集、調査研究を中心に展開をし、さまざまな展覧会とか、あるいは講座、観察会、そういったようなものを教育普及事業というふうに呼んでおりますけれども、そんな形で行っております。 それから美術分野でございますけれども、これは先ほどもお話ありましたように、飯田の生んだ近代日本画の巨匠であります菱田春草、これを中心にいたしまして、その周辺作家や郷土にゆかりのある、あるいは郷土出身の作家たちの作品を紹介することを基本テーマとしているところでございます。 また人文や自然部門でも、美術博物館の、先ほど申し上げたテーマに沿いまして活動を行っているところでございます。地域と密着した飯田らしい特色ある展示、これを今後とも意識をしていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。今おっしゃられました地域と密着した展示、その辺具体的な実例がもしございましたら、発表していただけますか。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 本年度は風越山山頂にございます国の重要文化財でもあります白山社の奥社の本殿の修理を行いました。これを記念して美博の方では7月と9月に非公開でありました白山社の扉絵の特別公開を行っております。延べ22日間で約5,600人の方のお客様に見ていただきました。こうしたことが地に合った展示ということで、これからもこうした展示に心がけていく必要があるなというふうに考えております。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。常に旬な話題を提供といいますか、誘客に結びつく計画性を含めて、また作品の展示、よろしくお願いいたします。 続きまして3番目の質問に移らさせていただきたいと思います。 どうしても非常に触れたくない部分ではあるんですが、やはり市の運営であります。どうしてもお金の部分を質問させていただきたいと思います。どうも美術作品等は個人個人の感性の部分でもありますし、興味のない方にいくらすばらしい作品を語っても全くのむだな部分に見られてしまいます。しかしながら、特に幼年期や幼少期、少年少女時代という時期は本物を感じさせなければいけないと強く私思います。今現在の建設費等の費用対効果はどのようになっているか、お聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) ご指摘のとおり美術博物館といいますのは、先ほど申し上げました、ただ単なる展覧会とは、資料収集というようなだけの施設ではございませんで、やはり芸術文化、自然の総合的センターの役割も兼ね備えているということで、市民の知的文化の要求にこたえていかなきゃいけないと、こういう市民向けの講座だとか、あるいは学習会、こういったものも開催をしております。ただいまご指摘ありました子供たちの感性を豊かにしていくという意味で、子ども向けの美術学校とか、あるいは子供向けの科学工作教室、こういったものも開設をいたしまして、教育普及活動、あるいは伊那谷自然友の会という会がこの外郭団体にあるわけでございますけれども、その会員の皆様方と連携をとりながら、いろいろな交流活動を行っております。そういったものが手前味噌でございますけれども、高い評価を受けているのかなというふうに思っているところでございます。 大体年間6万人を超える利用者の数と、こういうことになりますが、ちなみに6万人、5年間の平均のあれでございますけれども、大体展覧会等で約2万3千人くらい、プラネタリウム、これが8千人余、それから市民ギャラリーといいまして、いろいろな方々が展示をしておりますが、あそこに大体1万8千人余り、それから先ほど申し上げました教育普及活動、こういうのに約9千人ということで、大体年間6万人を超える利用者の方がいらっしゃると、こういうことで一定の成果を出しているのではないかと、こんなふうに認識いたしております。 それから美術博物館、あるいは図書館、あるいは飯田城址、りんご並木といった文化歴史施設を生かしたまちづくり、これがまち中観光としてこれから交流人口の増加を期待している、そんな側面も持っております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。多くの方々が美術博物館にいらしてくれているということはわかりました。また、そういった中でプラネタリウム等やられているということで、またロマンチックな演出までされているということで、ぜひ今度、私まだ行ったことがないので、家内と恋人気分にひたってみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 しかしながら、ともに仕事をいたしておりまして、仕事が終わった後、18時とか19時以降、そういった夜間といいますか、仕事が終わったような時間帯に利用ができるということはございませんでしょうか。お答え願います。 ○議長(熊谷富夫君) 中井教育次長。 ◎教育次長(中井洋一君) 美博では今まで夜間といいますか、仕事が終わった後利用していただくということで、ミニコンサートを年2回開催をしてまいりました。このコンサートは、美術博物館の館内で音楽とか美術とか、あるいは建物を楽しんでいただくことによって美術博物館に馴染んでいただく。その後何回か美術博物館に足を運んでいただきたいなという、そういう希望を持って、趣旨でもって開催をしております。夜間になりますと時間外の開館になりますので、セキュリティー対策には万全を期して開催をしているところでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。夜間ということで非常に警備等大変でしょうが、人々の生活スタイルを逆手にとったような経営戦略等、運営をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして4番目の、提案といいますか、近い将来に向けてお聞きしたいことがあります。ずばり私は立地、あの位置です。先ほども答弁でもございましたが、すばらしい建築物、構造物、建物自体が非常にすばらしいアートであり、強いオーラを発しているのですが、大自然を戦略の目玉としていかなければならない飯田市であります。また美術をたしなむ環境としては少し手狭な地域ではないかなと私、考えております。市長、動揺しないように、よろしくお願いします。いかがでしょうか。思い切って郊外に移転など考えてみてはいかがでしょうか。私のたまたま住んでいるところが伊賀良地区というところもあるんですが、西部山麓線エリアですね、すばらしい空間がございます。いかがでしょうか。また今現在ございますすばらしい建物、あれはご近所に民間さんの温泉施設がございます。あれと絡めた温泉施設に私は今後してみたらどうでしょうか。私、勝手なことを申しておりますが、丘の上の発展にまた寄与していただけるんではないでしょうか。ちょっと変わった意見ではありますが、お答え願えますでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 思わず何と答えたらいいかと、動揺したというよりは何と答えたらいいかなというふうな感じでありましたが、なかなか今の財政状況を含めて総合的に勘案するに、新しい美術博物館を建設するというのは、これはなかなか私は難しいと、そういうふうに思っております。やはりまち中観光という意味からいきますと、やはり今ある美術博物館、あるいはその周辺ですね、今、再開発でやっていただいております部分、あるいは、その回りの図書館でありますとか、柳田國男の施設でありますとか、そういったものをうまく使っていくというのが一つ、まち中観光の入り込み客を増やすことにつながっていくんではないかなと、そういうふうに思っております。西部山麓線エリアも非常に景観がいい、景色がいいところでありまして、当然民間の活力を使った形の利用の仕方というのは当然あるかなというふうに思うところでありますが、さすがにちょっと美術博物館をというのは少し無理かなという気がしております。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。想定内のご答弁、ごもっともでございます。 しかし、なぜ先ほど西部山麓線をと私申しましたかといいますと、9月の最終日曜日に西部山麓フェスティバルという催しがございました。ご存じでしょうか。そういった中で、今年で4回目の開催となっております。その目玉の一つとしまして、彫刻家の森藤繁治氏の作品「明日へ」が多くの方々のお力、また森藤先生のお力添えにより設置されました。ちょっと新聞のコピーであれなんですが、こういったようなものです。私はそのときに思いました。あの地なら第二の美ヶ原になるぞと私は確信いたしました。その地域一帯は沢城湖から妙琴原へと紅葉街道として整備しつつあります。周囲には、りんごのふるさと的な自然豊かな地であり、何より建物で表現する南アルプスより、もろ本当の南アルプスが一望できる。ましてや飯田市全体が一望できる、まさにうってつけの場所だと確信しております。しかもあの地は、原田泰治さんの生誕の地とくれば、もう言うことないと思います。間違いなくリニアモーターカーが止まってくれる町になると信じておりますので、今すぐはとても無理ではあります。しかしながら私は、強く今後の新飯田市計画に夢を盛り込んでいただきたい、そう強く願います。こちらは要望となりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、先の中島議員、今後の山﨑議員、後藤議員との強いタッグのもと、質問に入らさせていただきたいんですが、南アルプスについての活用でございます。 先の合併によりまして南アルプスの一部が飯田市となりました。遠山郷とともに南アルプスという日本でも有数の名山の数々を資源といたしまして、今後共存していく飯田市であります。市としては、今後どのような活用を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 南アルプスの活用に関しましては、先ほど中島議員のご質問にもお答えさせていただいたところでありますが、やはり10月に合併をしたということで、改めて南アルプスについて市民の皆さんの目が向いてきているんではないかというふうに考えているところであります。やはり合併を機に南アルプスのすばらしさというものを、もう一度よく認識していただき、多くの皆さんにこのすばらしさをPRすることによりまして、その活用というものを考えていくことができればと思っているところであります。具体的な活用につきましては、これから地元の皆さんと一緒になって考えていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。私の中学時代のお話をさせていただきますと、授業の一環としまして西駒登山を経験したのを覚えております。 そこで提案なんですが、一部の中学校ではとりいれられているそうですが、どうせ苦労して登山するのであれば、自分の住んでいる山、今回、合併によって飯田市となった山、あと自分の町を見下ろせる山ですね、そういったものに登られたらいかがでしょうか。お答え願えますでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) ご指摘の集団登山でありますけれども、飯田市も体験ということで指導しているわけでありますけれども、集団登山をするにつきましては、登山道の整備、あるいは宿泊施設、緊急時の対応と、こういったような安全面に対する対策、そういった環境を整えているかどうか、それが選択する上で重要な要素となるというふうに思います。その上で生徒たちの体力を考慮しまして行き先を決定していると、こういった状況にございます。近年、一部、仙丈岳へ登る学校も出てきているというのが現実でございます。 今ご指摘のように体験学習の場として飯田市内にありますそういった自然条件、施設、そういったところが整ったところを利用していくことにつきましては、今度合併もしたことでございますので、調査をいたしまして積極的に取り組めるような環境があるかどうか、調査をいたしまして指導していきたいと、そんなふうに思っています。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。 合併に先がけまして私、現地視察に行ってまいりました。去る10月20日、21日に行ってまいりました。もともと登山には興味があったんですが、本格的な登山には自信もなく、そういったきっかけもございませんでした。先の質問にもありましたが、西部山麓フェスティバルの折りに、ひょんなことから話の流れ、じゃあ、行こうかというようなのりで、シーズン外れではありましたが、日本一高い峠、三伏峠ですね、2,645mから烏帽子岳2,726mへ一泊二日で行ってまいりました。メンバーは超ベテランの方2名、登山経験ゼロに等しい私を含めての2名、計4名で行ってまいりました。ベテラン2名の方々は65歳を超えておられます。初心者2人、私も含めて中学生の体力以下の持ち主であります。それは地区の運動会で非常に残念ながら証明されております。そのような事実を踏まえて今後の検討課題にしていただければ幸いでございます。 続きまして、国内はもとより世界に名を馳せる南アルプスでございます。よく市長が、先ほども言われたように資源を資産に変えるとおっしゃられる、まさにそのとおりでございます。 そこでお聞きいたします。 遠山郷、南アルプスの保護・保全ですね、どのように進めるか、お聞きいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 南アルプスの保護・保全についてでございますが、議員からご指摘いただいているとおり、南アルプスは貴重な財産であることは私も十分認識しておりまして、全国的に見ても稀有な財産として次の世代、後々までに引き継いでいかなければいけないものだと、そういった認識でおります。 したがいまして、基本的には環境に過大な負荷をかけないような形で十分注意をしながら、今の姿を守りながら保護・保全をしていくことが、やはり資源を磨いていく上で重要だという認識で考えております。そういった意味で南アルプスを資源を資産に変えていくために、一方で、やはり保護・保全というものも十分意を配していかなきゃいけないと、そういうふうに思っているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。資源を資産に変える、まさに人がそれを操作するわけです。よくも悪くも変えるのは人でございます。大自然を前に人間の力は無力ではあります。今回の短い期間の視察ではありましたが、本当に肌で生で感じさせられました。登山の際、お互いに協力し合い、励まし、ときには激励、笑いをともに、窮地をともに乗り越え、目的に立ち向かう人間の素の部分で語り合う時間を年齢を超えて共有させていただきました。また多くのことを、この南アルプスという大自然の中から学ばさせていただきました。 当たり前のことができなくても何とかなってしまう都市での生活。私は昔に戻れというわけではありません。しかし、あまりにも身勝手な生活、人間の生活ですね。当たり前となってきてしまっていて、気づかない点が非常に多い、そういった世の中だと思っております。もちろん私も含め、大人たちに多く言いたいと思います。電気のない生活をぜひ体験してみてくださいと。夜間の電気のない生活は、少子化対策にもよいと、ある知人に聞いたことございます。 少し横道に話が逸れてしまいましたが、大自然で学ぶ、気づかされることは本当にたくさんございました。特色ある学習方針として大自然を、また当たり前のことなんですが、ごみを捨てないとか、動植物を傷めない、空気を汚さない等々人間形成の基本をまず地元の私たちが示すべきであり、それがこの飯田の地を正しく資産に変えていくプロセスではないかと非常に強く感じさせられました。そのあたり今後の飯田市、どうでしょうか。お答え願います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) そういったごみを捨てないとか、あるいは動植物を傷めないといったようなモラルを地元から率先して示すべきだということは私も同感でございます。今、南アルプスがそんなふうにごみのまき散らしや動物の踏み荒らしがそんなにあるとは思っていないんですが、そういうことがもしあるとすれば、これは非常に残念なことだというふうに思います。私どもの地域は、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進しておりまして、全国的にも注目されている地域であるのはご案内のとおりでありますから、そういったところで自然保護教育といったようなことにつきましても、一定のルールづくりというものをしていかなきゃいけない、そういうふうに思うわけであります。議員がご指摘していただいたように、やはりまず私たち地元の方からこういったことに対するモラルを示していくということこそが大切だというふうに思うわけであります。 ○議長(熊谷富夫君) 質問の途中でありますが、ここでお諮りいたします。 本日の会議時間を議事の都合により若干延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。 一般質問を続行いたします。 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。市長言われましたように、飯田市にはすばらしい今までのエコツーリズム等で、国民の財産をどう利用していくか南信州が一生懸命考えている、そういった感は非常に強く私、受け止めさせていただいております。 そういった中で、飯田市にはすばらしい山を愛する方々が本当にたくさんいらっしゃいます。もちろん登山のベテランはもとより、人生の大ベテランといっても過言ではないようなすばらしい方々多うございます。登山はもちろん危険でございます。すべて自己責任、自己判断が問われるような、そういったスポーツといってもいいかもしれません。またチームの和ももちろんしかりでございます。しかし、初心者やお子様方は登山してはいけないのか。そうではありませんよね。私も超初心者でありました。先にも述べましたように中学生以下の体力、そんなような私でもなし遂げることができました。それは登山のベテラン、人生の大先輩方のお力添えがあったからこそ頂上に自力で登る、登った者しか味わえない、言葉ではとても言い表せない感じを得ることができました。 先ほど同会派の中島議員のご提案ございました林間鉄道の稼動も可能性ゼロとは言ってほしくないんで、ぜひ視野に入れ、本当に多くの方々が感動を共有できるような、そういった場にしていただきたいと思います。私の父も少し足が不自由で、登山には行くことができません。しかし、鉄道ができることによって不可能が可能になり得るかもしれませんし、鉄道ではないにしろ、自然保護の観点から許可車両制などにして、また新たな山への行動、林間鉄道が走っていた梨元停車場ですか、そこから北又渡、その先の大沢渡、もしくは便ヶ島方面への便を車によって運行してみてもいいかと思います。県の方でも公園整備の方、しっかりされておると聞いておりますので、その辺うまく活用していったらどうかと私、思います。また、そういった中で数多くの人々が飯田にやってきて感動を持ち帰ってくれます。もちろん、ただで帰してはいけません。しっかり飯田で消費をしていっていただかなくてはいけません。 そこで先にも紹介いたしましたように、登山のベテランの方々や現地案内人の雇用ですね。パークレンジャー的なもの、そういった方々を雇用する、また現地の滞在中の世話等、新しい観光産業をぜひそれに含めて始めてはいかがかと思います。どうでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 地域をよく知って誇りを持って地域を語る、そういったガイドが育成されるということになれば、それが多くの人を引きつけ、そこで入り込み客が増えることによって、また新しい観光が産業として生れてくるというふうに思うわけであります。 今どういった状況にあるかにつきましては、せっかくですので、区長さんたちの方から少しお話をしていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 村澤南信濃区長。 ◎南信濃区長(村澤弘郷君) ただいまの質問でございますが、大変難しいなというように思っております。当地域、かなり高齢化が進んでおりまして、現在、登山される方が地元には割合少なくなっております。ただ、山を愛する会という会がございまして、現在、10何人会に所属しております。また山岳遭難救助隊も持っておりますので、登山に対する思いはかなりあろうかというふうに思っておりますので、新井議員さんからのご指摘のように、またそれぞれの地区で考えてまいりたいというように思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(熊谷富夫君) 山﨑上村区長。 ◎上村区長(山﨑昭文君) 非常に南アルプスについての思い、聞いておりまして、地元でありながら私の方が少し感動するというか、ありがたいお話をしていただいておるなと、こういうふうに思っております。やはり夢は大事でありますから、先ほども森林鉄道の問題が出ましたけれども、森林鉄道も地域の人たちには相当思いがあることは事実であります。しかし、市長さんの方からご回答がありましたように、放置されてからものすごく長いわけでありまして、私も村の管理地に軌道敷がなっていますから、たまたま危険な状況があってはいけないということで足を踏み入れておりますが、非常に危険な状態に全路線あるということは事実であります。これを官でやるとしたら、恐らく大変。民の力でいけば、先ほど言ったような提案の中で、ひょっとすればすばらしいものになるんではないかというふうに考えております。 それから登山の問題でございますが、やはり上村には、確か40代から50代、60代ぐらいに何人か山が好きで、毎年登る人がいる。それも新しい、今おっしゃられるようなよそから山へ登ってみたいという人たちの案内でも登っている現実はありますから、私も今、メモさせていただきましたが、登山の案内人、現地で雇用させてもらって、それが観光産業に結びつけばということになりますと、民宿等もありますから、そういうものにもかかわりが深くなっていくということで、おもしろい話だと、こういうように思っておりますし、学校の問題でも私ちょっと部長会でも一度発言したことがありますが、上村の現在、しらびそハイランドから尾高山へ登るミニ登山道、村で整備しておりますが、これは中部森林管理局のあれですが、借用いたしまして、そこにミニ登山道を村で整備をしております。その中で、ここ2~3年の中で、その奥にもう少し延長すれば奥茶臼という山につながるということで、森林管理局と去年あたりからお話ししまして、森林管理局が無償で貸していただけるということで昨年から話が進みまして、今年の3月に上村と森林管理局で無償で貸していただける契約ができました。それでこれから整備にかかろうというところで合併に入りましたので、市の方へは、これはぜひ早く何とか整備して有効に活用していくことが南アルプスの登山道へまたつながっていくということ、それから先ほど言った学生の皆さんが…(聞きとれず)…という面で非常にいいと、こういうことでありますので、ぜひよろしくお願いします。ちょっと長くなって恐縮です。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) ゆっくり上村お伺いさせてお話ししたいと思います。ありがとうございます。 南アルプスは国立公園でありますよね。そういった中、普通であれば環境省の主導によるビジターセンターの設置等が普通ではありますが、残念ながら南アルプスにはそういった施設がございません。また今後の三遠南信自動車道ができれば、さらに飯田市にいらしてくれる方々は非常に多くなると思います。どうか上澤議員も述べていましたが、そのときに慌てることのないように計画をぜひ進めていただきたいと思います。 結びにいたしますが、私は南アルプスの大自然を今後、世界遺産とぜひ登録したいと考えます。いかがでしょうか。知床や白神山地、屋久島等と並ぶようなすばらしい自然だと私、絶対自信ございます。そういった中で市の方、協力のほどよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 南アルプス世界遺産構想について、新井議員の方からご提案いただいたところでありますが、南アルプスは世界遺産としてふさわしいというのは私も同感でございます。どういった形でそういった取り組みを進めていくかということにつきましては、今、エコツーリズム、グリーンツーリズムのことで全国から注目をされている地域であるということは申し上げたところでありますが、やはりそういったエコツーリズム推進事業を進めていく中で南アルプスの価値というものを幅広く認識してもらう、そういったことが必要であるかなと。そして世論の盛り上がりというものを図っていくことが大切ではないかというふうに考える次第であります。 ○議長(熊谷富夫君) 新井信一郎君。 ◆5番(新井信一郎君) わかりました。また合併によって浜松市と隣接いたしました。ぜひそのあたり共同歩調をとりながら、すばらしい南アルプス、構築していきたいと思います。 あと1分となりました。私もほんの少し太りました。ぜひ市長、ダイエットを兼ね、暖かくなりましたらご一緒に南アルプス登頂、一緒に頑張りましょう。これで私の今回の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で新井信一郎君の一般質問を終わります。(拍手) ここで教育長より中島議員の質問に対し、答弁の訂正がございますので、お願いいたします。 伊澤教育長。 ◎教育長(伊澤宏爾君) 先ほどお答えした中で、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 市の現在、調理場に栄養士の資格を持った方が何名おるかということでございましたが、南信濃と上村を抜けた数字で申し上げてしまいまして、すみません。現在、市の調理場に正規栄養士が10名いらっしゃいます。そのうち8名が、先ほどご説明申し上げましたような県の資格取得講習会を受けております。今年度中にその8名のうち6名が資格取得見込みであるということでございます。あとの2名は単位の関係でもう少し時間がかかろうかと思いますが、訂正させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(熊谷富夫君) それでは次の一般質問を行います。 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) むとす市民の会の柄澤紀春でございます。本日の止めの太白星ということになりました。お疲れかと思いますが、今しばらくのご辛抱をいただきたいと思います。 牧野市長におかれましては、市長就任以来1年余の経過をするわけでありますが、公約実現のために、聞きますと平日はまともに帰ったことがないというぐらい忙しかったようであります。また休日も、ほとんどの行事に積極的に参加をするなど、市政運営に大変なご尽力をいただいておることに対しまして、まず心から敬意を申し上げる次第でございます。 さて、市長は常に公正・公平ということを市政運営の中で申しておるわけでありますが、今回の私の質問は、市役所は市民の最大のサービス機関としての公平・公正・平等についての質問をさせていただきたいと、こんなふうに思いますので、実態を認識する中で、市民にわかりやすい答弁をいただくように申し添えまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず1点目の市道認定基準に関する要綱についてでありますが、昭和57年の6月に要綱を定めまして、幅員4m以上、または建築基準法42条第1項第5号による指定された道路で、市の基準による路面舗装が完了し、かつ側溝が完備していることと、それから起終点がともに公道に接続をしていること、また道路敷地、また施設はすべて市に無償給付されるものとするとなっておるわけであります。第一次の住宅ブームにおきまして、行政側の住宅供給対策に非常に積極的に取り組んだ地方自治体もあるわけでありますが、飯田市は住宅供給対策もなく、結果において民間や土地所有者が住宅供給対策に寄与したといっても過言ではないだろうと、こんなふうに思っております。位置指定道路の場合は、特に貸地が多いわけでありまして、地主が一時金が売却するということじゃなくて貸すということで入らないということで、舗装まで地主ができんというケースが非常に多いんだろうと、こんなふうに思っておりますが、居住者にしてみれば道路から道路、市道から市道へ接続しているということだから一般車両も通行するというようなことから、居住者にしてみますと、住宅密集地で同じ税負担をしながらも快適な住環境に恵まれないという、こういう行政サービスの不均等が生じておるということになるわけであります。 まずそこで伺いますが、同地籍での市道沿いの宅地と位置指定道路の未舗装の場合の宅地の固定資産税評価額に違いがあるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 今の宅地の評価でございますけれども、路線価格域におきましては、宅地と接している道路が公道であるか否か、また幅員でありますとか舗装の有無等の要因によりまして評価が分かれてくるわけであります。公道とか舗装されておれば当然評価は高くなってまいります。しかし、地価の低い地域での格差というのは、あまり生じないのではないかなと思われます。 それから路線価以外の地区におきましては、市道沿いでありますとか位置指定道路沿いによる評価の違いというのは生じないというふうに判断いたしております。と申しますのは、これらの評価につきましては、土地の形状による調整が主で、道路に対する批准項目がないという理由によるものでございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) ほとんど路線価ということから形状に差があるということで、差がないという答弁でございますが、私ちょっと前議員で渡議員がこういう質問をしたことがあるんで、ちょっとお聞きをしたわけでありますが、市がある程度舗装に協力をするように負担をしてやったらどうかというような質問があったんで、固定資産税評価に相当の差があれば、そういう固定資産税に差があるんで舗装についても負担をしてもらえんかというような話が可能かなと思ってお聞きをしたわけでありますが、答弁ではあまり差がないということになると、こういうことも理解が得られんだろうと、こんなふうに思います。 民間や土地所有者が住宅供給を行ったことに伴いまして、市は土地や建物の固定資産税収入、あるいは建築を多くやられた建築工事に伴う多くの職種に波及をしての法人税の収入ということで大きな影響があったんだろうと、こんなふうに思っております。また経済効果もその時点では相当のものがあったはずであります。例えば固定資産税だけでも、そういう位置指定の多いところは鼎だとか松尾だとか、そういう割と市街地の近郊に近いということから、平米5万円ぐらいの固定資産税評価をしておるところがいっぱいあるわけですよね。そうしますと、その中に80坪から100坪あって、建物は40坪ぐらいというと、恐らく15~16万ぐらいの固定資産税になるんだろうと、こんなふうに思います。それが位置指定の80mの延長の中に10件あるとすれば、15万掛ける、30年経過しておるとすれば4,500万ぐらいは市へ税収が上がっているわけですよ、固定資産だけで。そういうことから考えますと、80mの道路を例えば舗装するとすると、80m掛ける4mの幅と。320平米で1平米当たり6千円ぐらいでやりますと、192万ぐらいでできる。そうすると4,500万ぐらいの税収が上がっておったんだから、一般車両も通るということになれば、そのぐらいの手立てをしてやってもいいんだろうなと、こんなことをつくづく感じるわけであります。前建設部長は清水君の15年の答弁に、認定をすると財政負担につながるというような答弁をされておりますが、そういうことで全くそういうことで税収が上がっておるということの認識がないようじゃ、私は困るんですよ。そんな中でそういう認識を持っていただきたい。例えば竜東地区の一軒家、しばらく上がっていかなきゃ1軒しかないというところでも舗装ですよ。それから遠山へ行ったって4km先に1軒しかなくてもみんな舗装でいきますね。そういう実態なんですよ。本当の町場の密集した住宅地に一般車両も通るところがそういう実態ということは、いかに同じ税負担をしながら非常に気の毒だなと、こんなことをつくづく思うわけであります。行ってみますと、雨降りや雪降り、くしゃくしゃで水たまりがある。そういう夏になると砂ぼこりで洗濯物も干せないという状況にあるわけでありますし、市長の同じ組合になるかどうかわかりませんが、すぐ上に位置指定道路でそういう状況の道路があります。私1回市長に話をしたときに、あまりにも気の毒だからどうだなという話をしたら、市長はいつも通って見ておるけれども、気の毒で見かねておると、そう言ったか同じ意味を言ったと思いますが、市長も市に寄付をしてくれれば何とか舗装してやりたいというまさに血も涙も心もある市長が誕生したと、そのときは思ったわけであります。 そんなわけで机上でいろいろ理屈を言っておるんじゃなくて、これは建設部も財政当局も本当に町の中であんなものがあっていいのかどうなのかと、神経の通った人間ならすぐ何とかしたいという気持ちになるんで、まず現地を見て、ぜひそういうものにも予算措置に目を向けてもらいたい。この後にそういうところは市道認定をしなきゃならんというようなことをだんだん申し上げていきます。 次に移りますが、市道延長や面積に応じて交付税措置があるわけであります。私が平成5年に質問して、そういう交付税措置があるんで、例えば1m当たり1,500円ぐらいつけば、それを計画的に認定をしてやって、そういう舗装の一部財源に充てたらどうだというような質問をしたことがあるんですよ。そしたら当時の建設部長は、そういうことがあれば、ぜひ参考にさせていただきたい。検討いたしますという答弁でありました。今の交付税措置、だんだん年々厳しくなってきておるわけでありますが、現状どうなっておるか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。
    ◎総務部長(大沢英二君) 道路に対します交付税措置でございますけれども、これは基準財政需要額、そういう算定項目の一つになっておるわけでございます。算入するには道路の面積と延長が基礎数字として使われております。 ただ、最近の状況でございますけれども、単価がだんだん引き下げられておりまして、この5年間を見ましても面積に対応する部分につきましては83%、5年前に比べて現在83%、それから延長に対応する部分でありますけれども、65%ということで、道路の評価が低くなってきておって非常に残念と思っております。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 財政基準需要額の算定の時点にそういう計算をするわけでありますが、随分下がってきちゃっておるわけであります。先ほども申し上げましたように、大いに参考にしたいという答弁をしておったわけでありますが、そういうことが市道認定を計画的にやったらどうだというようなことの財源にするような話が当時からそういう財政を含めてあったのか、なかったのか。ただ単にその場だけの答弁だったのか、ちょっとその部分をお聞きをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 過去の答弁というようなことで調べてもみました。確かに当時の建設部長さんは、そんないい話があるのかといって感動されたようでありますけれども、その後企画財政部長が同じく答弁しておりまして、財政の担当としては交付税措置と市道認定というのは直ちに結びつかんのじゃないのかなというお答えを申し上げております。私も同感でございます。以上でございます。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 交付税、それは目的税ではないということは承知おります。ただ、そういう市道認定をすることによって交付税がいくらでも補てんをされるとすれば、算定をされるとすれば、いくらでも財源になると。目的税で道路に使うということが限定しておるわけじゃないんで、それは十分わかりますけれども、財源の確保の面からいけば、それも一理あるのかなということを考えたわけであります。 次に移ります。 要綱どおり実施していない場合が非常に多い。その理由についてでありますが、今までに私も含めて多くの人がこの質問をしてまいりました。市道認定基準の見直しについて、また緩和について質問をしてきたわけでありますが、平成5年以来の多くの人の質問に、前市長も当時の建設部長、一貫して市道認定の見直しは考えていないとの答弁でありました。また新しいところでは、平成15年の清水議員の質問で、前建設部長は、要綱の緩和は難しいと、今後とも要綱に従って運用するという答弁でございました。 しかし、今までの議案の道路延長の変更の説明の中で、位置指定道路の編入による増という説明が随分あったわけですね。そうすると、要するに位置指定道路を市道認定しておると、こういうことになるわけでありますが、私もその後、ある程度調べてみました。実際に側溝もないわ、舗装もしてないものを要綱どおりに実際にやっていないんですよ。そういうのを事実、数十本わかっています。したがってお聞きをいたしますが、昭和57年6月以降の要綱を定めた以降に市道認定をした路線、一体どのくらいあるか、伺いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 昭和57年以降の市道認定でございますが、昭和62年度以降に多くの市民の方々から市道編入の要望がございまして、検討した結果、近辺の市道との兼ね合い等を勘案して、位置指定道路を38路線編入をしてございます。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 62年以降、近傍の状況を勘案する中で38路線、私は12本ぐらいわかっていますが、市道認定をしたという答弁であります。今まで平成5年からずっと質問をしたときに、一貫してですよ、一貫して、62年からやっておるんですよ。一貫してそういうことは、見直しは全く考えていないとか、無理だとかいうことをやっておって、現実は38本そういう実態があるんです。この中でほとんど舗装してないのがほとんどだと思います。舗装してあったとしても数本という状況だと思います。現市長や現建設部長には責任はないと思っていますが、市長に伺います。お聞きのとおりの状況であります。平成5年以来の質問、神聖なる議場において、うその答弁が続いてきた、こういう体質こそ問題で、私はあると思っています。こういうことになりますと、ほかの答弁も信用ができないということにもなりかねんわけでありますが、市長は常に公平・公正、議会とは車の両輪だと言われておるわけでありますが、こうした実態をどう思うか、伺いたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 市道認定の件につきましては、私どもの方でもどんなふうになっているか調べてみたところでありますが、平成5年の第3回定例会で柄澤議員がこの質問をされていると。そこで当時の前市長は、周辺市道の整備状況、また付近の住環境の変化など、あるいはほかとの近郊を考慮いたしまして経過措置的な配慮が必要であろうかというふうに思っている。また具体的なケースが出てまいった時点で検討して対処するというふうに答えているというところであります。よって、経過措置的な配慮が必要ということに従って恐らく処理したんではないかというふうに思うところであります。私の方はとりあえず。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 位置指定道路というのは行き止まりの位置指定道路もあるんですよ。それを言っておるんじゃなくて、市道と市道が接続しておる道路を言っています。したがって、接続しておる道路は両方とも車の通れる市道だと思います。そういうことになりますと、近郊の云々を勘案してというのは何にも意味ないんですよ、正直言って。そこら辺が全くおかしいと。いずれにしても、そういう判断というのはおかしいということだけは申し上げておきます。 次に進みますが、今の実態をお聞きのとおりでありまして、全く不平等が生じた以上、公平・公正の観点からでも市道認定基準を見直さざるを得ないんだろうと、私はこう思います。近傍がこうだとかというのは全く理由がない。これを一つずつ現地へ行って説明しろといっても私はできないと思っています。そういう中で、せざるを得ない、この人にはやってやったと。この人は申請したら受け付けれんと、だめだと、こんな不公平なのはありませんよ。そういうことの中で、既に開設された位置指定道路で市道認定の申請があった場合、これは新たなものは、これはまた行政指導でいろいろ考えていただくということに、早い時期からそういう、先ほど舗装もされない理由を申し上げたケースが多いということで申し上げてあるんで、永久にあんな近郊のところで舗装もされないようなところに住むという気の毒な状況にはならないということから考えますと、不公平極まりないという状況にはならんと、こんなふうに思っております。その扱いについてどうするか、伺っておきたいと思います。 それからまた、認定が予想される、まだ位置指定道路で認定をしていない、市道から市道へ接続しておる、そういうものについて、もし、どのぐらいまだあるのか、私はそう数はないんだろうと思いますが、わかればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 中園建設部長。 ◎建設部長(中園雅君) 未認定の扱いでございますが、平成8年度に市民要望に基づきまして調査した経緯がございます。今後につきましては、認定の可否を含めまして実態を調査してまいりたいと考えております。 それから、どれぐらいあるかということでございますが、正式にはちょっと資料を持っておりませんが、当然認定が不可能なものも含めまして600件ほどあるというふうに思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 8年に調査をしたということでありますが、可否について。本来なら市道から市道へ接続しておる4m以上あるものということで限定をしてもらいたいと思いますが、ほとんど先ほども言いましたように、回転広場をとって行き当たりの位置指定道路というのは随分あります。それも含めてということとなると、今言ったように相当の数になると思いますが、既に開設された位置指定道路については、再調査をすると、こういうことでありますので、不公平のないように、それだけきちんと守ってやっていただきたいなと、こんなふうに思います。要綱については部課長がかわってもきちんとわかるようにしておいていただきたい、こういうことだけお願いをしておきたいと思います。 現在の段階で民間事業者が恐らく宅地開発した場合は舗装までやって恐らく寄付するというのがほとんどだろうと思います。これは社会情勢からも、そう住宅開発は難しいだろうなと、そう期待もできないと、こう思っておりますが、万一位置指定道路の申請が出てきたものの新たなものについては、しっかり行政指導していただいて、舗装まで完了していただいて受け取ると、こういうことで一線を引いていくような方向でいくように申し添えておきたいと思います。 それでは2点目の市有地の貸付料及び民有地の借上料の基準についてでありますが、はじめに市有地の貸付料と民有地の借上料の基準はどうなっておるか、伺います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 市有地の貸付けと民有地の借上げの基準でございますけれども、市が貸す場合でございます。これは主に行政財産でございますが、固定資産税の評価額の6%、近くの固定資産税の評価額を参考にしまして、その6%と、かなりちょっとこれは高いのかなと思いますが、そんな基準で行政財産につきましては貸付料をいただいております。 また市が借りる場合でございますけれども、これは目安とすれば近傍の実勢価格を両者で調査いたしましてやるとか、また土地の実勢価格ですね、それに不動産鑑定士さんから情報を得ます平均総利益率、利回りですか、そういうものを乗じた価格によって借りる場合の賃借料ですか、そういうのを算定して契約しておるということでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 財務条例の中で行政財産の目的外使用、これは今答弁のあったように6%、それから駐車場等のような場合は6.18%になっていますが、平成6年に自治省の通達で固定資産税評価、路線価に近づけろということで非常に高くなっておるんで、恐らく6%とか6.18%で計算をしますと、法外な高い貸付料になるんだろうと、こんなふうに思います。したがって、財務条例の改正をパーセントを落とすなり、ちょっとする必要があるんじゃないか。実際に現在、6%だとか6.18%で貸しておる行政財産があるのかないのか、それをお聞きしたいのと、それからあわせて普通財産を貸しておる場合、そこら辺の貸付基準は何かあるのか、それをお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 行政財産の貸付けにつきましては、お金をいただいて貸付けておるというものは特にございません。その中で普通財産を貸し付ける場合でございますけれども、これは市が借りる場合の基準と同じように、やはり実勢の賃借の料金、そういうものを参考とさせていただいておるわけでございます。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) わかりました。 それでは次に移りますが、今、普通財産の場合は借上料と同じような計算をしておるということであります。次に民有地の借上料の基準どおりしているかということでお聞きをしたいと思います。また、そのチェックをしておるのか。財政課の方でそういう基準を定めてやっておるんだろうと思いますが、庁内各課みな同じにきちんとやっておるのか、そこら辺をお聞きをしたいんですが、実は市長がまだ躊躇しておる丸山のバス停のときに、私頼まれて、地主をよく知っておるということで交通防災から頼まれて土地の交渉をしてくれんかということでお使いに行きました。そのときに交通防災の方から、こういう基準があるんで、この範囲でという話はなかったんですよね。私がいろいろ、区画整理が済んだところの土地でございますから、終局的に4,500円で話をした経過があります。そしたらいくらか高いようなことをちょっと役所から、そんな風潮を聞いたことがあるんですが、今、普通財産の借上料と同じ方式だということで計算しますと、坪4,805円になるんですよ。4,500円、決して高いものを話してきたわけじゃないんですが、私がお使いにいくときに、こういう基準があってこうだということがなかったということは、財政課の当局がそういう各課へそういう話をして全く統一がとれておらんのかなと、こんなふうに思ったわけでありますが、そこら辺で今、借上料、また貸付料については各課で基準どおりやっておるのか、また、そういうもののチェックを現実やっておるのか、そこら辺ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 市が土地を借りる場合には、全庁各課にわたるわけでございまして、そういう中で、それぞれ各課ばらばらにいきますと、確かにそういう不均衡が出てまいります。ただ、その基準でこういう基準を財政課とか担当課の方で示して、これで交渉して契約してしまいなさいというようなお話をしたとしても、やはり交渉の過程ではなかなか難しいところがあると。例えば、その周辺の土地が非常に高い取り引きがされておるというと、なかなか市の基準どおりにはいかないという、こんなことも出てまいります。それは極力交渉して合わせていただくようにお願いしておるわけでございますけれども、最終的には契約の段階で担当課の方ですべて目を通させていただいておるという、こういう実情でございます。 ただ、今バス停のお話がございましたけれども、確かにそれは基準を下回っておって大変ご努力いただいたことかなと思いますけれども、要は交通防災課で言ったのは、採算性がどこで引き合うのかという、そういう観点から見た場合の価格でございますので、住宅を建てるとかそういうときの状況とはちょっと違うかなというように思っております。以上であります。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 担当課でチェックをしておるということでありますが、全くそういう状況じゃないですね。私はほかの課の状況で借りておるやつを、ある程度調査をいたしましたが、チェック体制がとれておるといって、これで全く通すなんていうのはもってのほかの話であります。一般的にそこで、その数字で借りる人がおったら探してこいといっても探せれないと思います。そういうのが見受けられるわけでありますね。だから、それはやはり先ほども言いましたように、公平・公正という面から、これはきちんとした体制をとらんと。例えば今、総務部長、近隣の云々でと、私は計算すると、お互いに借りる方も、普通財産も貸すのも同じということなら、同じ値段でいいと思いますが、計算すると一般的にははるかに高いですよ。社会通念で一般的にやっておるやつから計算しますと、現実高い。それでもお互いに貸す方も借りる方も同じなら、それで私はいいと思いますが、近傍で話ができなんだで高く借りたというのは、これは理由にならないですよ。私も153号線のバイパス、110人の地権者がおるところをやりましたよ。私の宅地の真ん前を通るで、上げてくれなきゃ協力できんといって、それを高く買ったらその路線、3km一人も話ができなくなるんですよ。それが現実なんですよ。一つの路線で、おれの玄関先を通るんだから普通の人と違うと。2万や3万余分に買えといったら、その路線は全部つぶれちゃうんです。みんな同じで、公平に公正に買わなきゃということですから、役所も当然、道路事業をやって買収するときもありますが、恐らくそういう甲乙をつけて買うことはないと思います。したがって、そういう交渉なんていうのは全く不公平極まりない交渉であります。しかもそれが山ほど、ちょっとやってみますと、基準よりはるかに一般的な社会通念でやられておる借地の関係からいくと、結構いい価格です。したがって、それはちょっとおかしいんで、そういうことは理由にならんということを認識をしていただきたいと思いますし、それから、ぜひ、今チェックは絶対やっておらん。やっているという答弁ですが、そういう実態じゃないと思っております。したがって、これだけは、やはり公平・公正の面から、ぜひひとつ洗い直していただいて、ぜひそうするのが当然だと思っております。どうか統一をされた形でやっていただくと。チェック機能もきちんと果たしていただくということが大事だろうと思っておりますので、そんな点をお聞きをしたいと思います。今後どうするか、その対応について。 ○議長(熊谷富夫君) 大沢総務部長。 ◎総務部長(大沢英二君) 平成18年度の予算編成、かかり始めたわけでございますけれども、そんな中で予算要求で賃借料なんていうのは出てまいります。そういうところで資料を全般的に集めまして、比較するなどいたしまして、問題のあるものについては、また更改の時点で対応させていただくというような、こんなふうに考えております。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) ぜひひとつ、そういう公平・公正の面から、また平等という面からも、ぜひひとつそういう体制をとっていただく、これが重要なことだろうと思っております。 次の3点目の、天下の名水の猿庫の泉についてを質問させていただきますが、あと木下容子さんも猿庫の泉の質問に触れておるようであります。旧市で唯一の観光資源ということで、重複するところがあるかないかわかりませんが、ぜひ二人の質問に前向きの答弁をしていただくように前もってお願いをしておきたいと思います。 それでは、はじめに猿庫の泉の来訪者の状況をまず伺っておきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 猿庫の泉を訪れている方ですけれども、平成16年実績で2万7千人であります。これは昭和63年と比較しますと、ほぼ倍増で、中京方面のファンが多いと見ております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 16年で2万7千人ぐらい、それは今、大体横ばいできておると思います。それから、そこに資料があれば、ちょっと言いますが、平成6年、7年にぐっと伸びておらんですか。恐らく平成6年、7年にぐっと増えて、それからほぼ横ばいで、立ち上がってきておるという状況だと思いますが、そこら辺の資料があったら、ちょっと言ってください。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 平成6、7年あたりで伸びまして、それから大体横ばいで、最近少し増加ぎみと、そういうところです。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) ちょっと今、平成6年、7年のやつを私も見て、実は、その理由がわかりましたので申し上げますが、恐らく産業経済部わからんと思いますけれども。 私、役所におるときに飯田バイパスの国債の用地先行をやっておりまして、その当時の飯田国道の副所長と今も年に4~5回会うんですが、たまたま猿庫の泉の話になって、当時はよく中部地建へ出張へ行くときに猿庫の水を持っていったんですよ。そしたら何人かの用地部長とはかわっておつき合いしたんですが、たまたま九州の出身の用地部長がおって、この水で割った焼酎は格別うまいということで、それから飯田国道の職員も行くときには水を持っちゃどんどん運びました。そういう中でだんだん中部地建に広がりまして、それから地建へ出入りする業者にも広がって、こちらへ来るたびに、今、国土交通省のOBの衆もしょっちゅう汲みに来ます。そんなことで、もと副所長と話をしたら、確かに平成6年、7年、濃尾平野の大渇水がありまして、そのときに相当来ておるらしいです。来たということは、結果は中部地建から発信されたのかなと。それが口伝えで。それなんで、その副所長をやっていた方が、6~7年には相当増えておるわけだがといって、それで私もわかったんです。そういうような結果で増えたんだろうかなと、こんなふうに思っておりますし、今も随分こちらへ営業に来たりして汲んでいきますし、それから特に、話を聞くと、来ると必ず時期になると、りんごだとか梨だとか桃の時期は必ずというくらい買って帰るそうです。そういうことで随分経済的な効果も多少はあるんだろうと思いますし、それから中部地建の月刊誌で猿庫の泉の表紙になって、相当情報発信もしてくれております。これは2年ぐらい前だったですかね。そういうようなことで月刊誌の表紙に載って、そんな情報発信もして紹介をしてくれております。 そこで唯一の旧市の観光資源でありますが、そんなことで、りんごや飯田のお土産を買っていっていただいておるわけでありますが、そこら辺は多少経済効果があるのかということを把握ができておるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 先ほどのお話のように、平成6~7年ごろから増え始めまして、その後大体横ばいで現在に至って、最近また増加ぎみということであります。その方々がどう動いているかということまで現在のところ正確に把握しておりませんけれども、今そういったことを把握するような調査をかけたいと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) そんなことで、聞く限りはそういう時期の物を買って帰ってくれるというので、水はただでも、いくらかそういう経済効果はあるのかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひひとつ、木下さんも活性化にといって質問するようでありますんで、ぜひ検討していっていただきたいなと、こんなふうに思います。 次の第6回の中部未来創造大賞、中日新聞社賞の受賞ということでお話をさせていただきたいと思いますが、確かこれは第6回目でありました。中部地建管内5県でやっておるわけでありますが、飯田では、りんご並木、東中が大賞を1回しておると聞いております。今年が中部5県で55団体が応募がありました。そのうち18団体にノミネートをされて、その18については審査員が大学の教授が3人ぐらい、中部経済連合会の副会長だとか『中日新聞』の論説委員だとか、季刊『静岡の文化』の編集長さんだとか、中部地建の中央整備局長の7人が審査委員になっておるんですが、18の現地へ参りました。たまたま私も応募の書類をいろいろつくってあげた手前、ちょっと立ち会わせていただきましたけれども、そんな中で結果的には18ノミネートをされた中で9団体が受賞をされることになって、11月17日に名古屋ドームで、たまたま建設技術フェアーイン中部実行委員会の主催の建設フェアが名古屋ドームでありまして、そこであわせて受賞式がありました。私も同席をさせていただいたんですが、でかいパネルに全部資料をつくって紹介をしていただいておりました。それからあわせて、ここに持ってきてありますが、中部未来創造大賞ということで、こういう冊子、表彰を受けた皆さんのやつを、これが猿庫の泉の「泉の守り、すべての命の源である水の大切さを伝える」ということで、これも2日間にわたっての建設フェアで配って、相当のPRをしていただいたのかなと、こんなふうに思っております。 また受賞したことによって会員の皆さんも大変な励みになって、野点で祭日・日曜日に大変協力をしていただいておる皆さんも相当張り切って、もっと頑張らなきゃという結果で、いい結果になったんだといって喜んでおりましたが、たまたま名古屋から帰りに保存会長が、実は帰ったら市長に報告したいということで、受賞に行く前に観光課の職員に連絡をして、そんなお話をしたら、市長は多忙で、そんな時間がとれるようなことは難しいようなことを言って断られたといって怒っておるんですよ。5分や10分のことですよね。市長のところまで伝わってなんだろうと思いますね。それが市長は一生懸命で流入人口を増やして経済の自立度にいくらでもつなげていこうといって一生懸命でやっておるに、観光課の職員がその程度の担当者じゃ、これはあまりにもお粗末としか言えないわけですよ。そういう実態が、これは間違いなく保存会長がはっきり言ったことでありますから、私も市長室に電話をかけて10分ばかり時間をとってくれといって、そういうことで会っていただいて喜んでおりますが、そんなような市長の意志の伝わらないような職員がおると、こういうことで、こういうことに対して市長はどう思うか。あわせて受賞に伴うPR効果、私は相当あったと思っておりますが、どんなように評価をしていただけるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 中部未来創造大賞の住民部門で水の大切さを伝える活動として、この猿庫の泉保存会の皆さん方が中日新聞社賞を受賞したということは、当市にとりましてもイメージアップに大きく貢献しているというふうに考えておりまして、敬意を表する次第であります。今後こうした皆さん方の活動をさらに活発になるよう期待いたしますとともに、市といたしましても、さらに猿庫の泉のすばらしさを一緒になってアピールしていきたいと、かように考えているところであります。もちろん職員の意識もそういった形に持っていってもらえるというふうに期待しているところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) もらえるんじゃなくて、もらえるようにしていただきたいと思います。 それでは次に、貴重な観光資源である猿庫の泉の案内看板でありますが、たまたま授賞式の後に昼食会がありまして、私の隣の審査員と同じテーブルでありました。その中の一人は、権兵衛峠へ行った帰りに、また猿庫へ寄って水もらってきたよということで、審査員もそんなことで水をまた来てからとりにたまたま伊那へ来た帰りに飯田で下りて上がっていったと。そのときに残念なことだけど、審査員2人から聞きました。2人の意見でありました。飯田インターから猿庫の泉まで道案内が全くないと。あれだけのすばらしい日本の名水の百選に選ばれた、いくらかかるんだと、あんなものは。それはわかる主要なところへ、曲がる角へつくってやればと。くちこみで来た人が来てもわからんじゃないかということで、それぐらいのことは行政がやってもいいんじゃないかなというご意見をいただいてまいりました。実は私も5~6年前に当時の産経部長に、案内板でも設置したらどうよといって話をしたことがあって、それはやらなきゃしようがないなといってそれっきりで、結果的に全然やらなんだんで、飯田へ初めてきた人にそういうご指摘を受けたわけであります。計算をしても、そんな大金がかかるもんじゃないんで、せっかくのああいう施設、多くに訪れていただいて、いくらでも飯田の産物を買っていってもらうということも大事だろうと、こんなふうに思いますので、そういう点についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 案内板についてでございますけれども、基本的に案内板というのは非常に重要だと思っております。ただ、つけ方等いろいろ難しい点がありますし、いろいろ配慮しなくてはいけない点もありますので、猿庫の泉だけではないと思いますので、いろいろなところも含めて検討したいと思います。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) 何かいろいろなところがあるし、難しいで、簡単にいかんような話なんだけれども、金なんかはじいてみなさいよ、一回。あまりにも積極性のない答弁なんで、そこら一回総額はじいてみても大したことないと思うんで、もっと前向きの答弁を、そういう審査員の皆さん来て、あそこを評価して、入賞に入ったと、そういうところへ来てもらっての意見なんですよ。だから、もうちょっと前向きの答弁で、金額的にはえらいことはないと思いますが、そこら市長、どうですか。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) これは観光施設全般の誘導案内をどういうふうにしていくかということで、今、まち中観光についても重点的に取り組んでいくという中で考えていかなきゃいけないというふうに思っております。今こういった形で外から非常に評価が高い猿庫の泉でございますから、これをどういった形でまち中観光に生かしていくかというのは非常に重要だと思っております。案内板のことにつきましても、その中できちんと考えさせていただければと思っております。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) できるだけ早くしていただくように要望いたしておきます。 次に保存会の支援についてでありますが、保存会員が現在213人、年1千円の会費をいただいて、21万3千円ですか、それから特別会員が38社、これは企業だと思いますが、1社3千円いただいて11万4千円、32~33万の会費で運営をしておるようであります。 ただ、保存会員多勢おるんですけれど、みんな高齢になっちゃって、なかなか作業の実動隊がおらんということで大変のようでありますが、何とかあの水を守っていくためにも一生懸命でやらなきゃしようがないということで頑張っていただいております。日曜・祭日の野点に訪れる皆さんも楽しみにしておるんで、何とか続けたいということで一生懸命でやられております。 そこで保存会の方へ市の方の援助があるのか、ちょっとそれを先にお聞きをいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 北原産業経済部長。 ◎産業経済部長(北原重敏君) 猿庫の泉に関する行政の支援でありますけれども、施設の管理などの費用として16万円、それから野点などの事業に対する補助金として15万円を現在支援させていただいております。以上です。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) わかりました。合わせると31万円ということになりますが、そのほかに愛護団体だとか、ほかにも保存会だとかいろいろあるかと思いますが、そういうところにも幾つか支援団体があるんだろうと思います。あまり差のないように、活動状況の実態を把握する中で、公平・公正にまた支援ができるものはしてやっていってもらいたいなということだけ申し添えておきます。 保存会からちょっとこんなお願いを受けております。たまに観光バスが上がってくるそうです。また観光バスが上がって、それが口コミでどんどん広がっていけばいいなという思いがありますが、バスで来たときに上の駐車場まで行かんとトイレがないわけですよ。どうしても上まで上がれるようにしてそのトイレを使えるようにするか、それがだめなら入り口のところへ便所をしてもらわんと、なかなかバス1台来るというと大勢のことですから、どうしてもそこら辺に支障を来すということであります。ただ、観光バスの場合は時間に制限があって長時間歩いて林の中へ入っていくということもいいんだろうと思いますが、観光バスというのは、ここへ30分、ここへ何分というような制限があるとすると、なかなか歩いていって1時間半いいよというようなわけにはいかん部分もあるだろうと思いますし、来た人はうまい水だといえば、ちっとでももらっていきたいという気持ちになると、便所を下へつくるよりは、あそこは山ですから1m50ぐらい重機でならして多少舗装してやるということでそんなに、かえって便所をつくるよりよっぽど安いかなと、そんな気がしますが、いずれにいたしましても土地は曙友会、それから自治会も一応声をかけなきゃいかんし、保存会の皆さんとそこら一回三者で話し合った経過があるようでありますが、そこら辺はまたぜひ、観光当局、机上の上でいろいろ言っておるんじゃなくて、保存会の皆さんの話や曙友会の皆さんの話を聞いて、最も安い方法も検討しながら、ひとつより多くの皆さんが訪れていただけるような、そういう施策をぜひ、会っていただいて協議をしてもらうのがいいのかなと、こんなふうに思いますが、その点1点お伺いをいたします。 ○議長(熊谷富夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘の点につきまして、関係各位と協議をしていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(熊谷富夫君) 柄澤紀春君。 ◆16番(柄澤紀春君) わかりました。それでは、ぜひひとつそんなことで、また私が云々という話じゃありませんので、ぜひそういう団体の皆さんのご意見を聞く中で、一番安くていい方法を、また検討してもらうことがいいのかなと、こんなふうに思います。 あと先ほども言いましたように、木下容子議員も猿庫の泉に質問があります。私以上に前向きの答弁をしていただくことをお願いをしておきまして終わります。 ○議長(熊谷富夫君) 以上で柄澤紀春君の一般質問を終わります。(拍手) ただいま一般質問の通告者が11名残っております。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定をいたします。 明日8日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さまでございました。          17時51分 延会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。      平成17年12月7日         飯田市議会議長   熊谷富夫         署名議員      山﨑紀男         署名議員      後藤修三...